自動車運送事業の運行管理（点呼）の高度化
国土交通省（物流・自動車局 安全政策課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.78億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社野村総合研究所。
事業の目的
近年、運行管理に活用可能な情報通信技術（ICT）の発展は目覚ましく、運行管理における安全性の向上、労働環境の改善、人手不足の解消等に向けた手段としてICTの活用が注目を集めている。加えて、感染症予防の観点においても、ICTの活用による、非対面での運行管理の実現に対する期待が高まっている。こうした諸情勢を勘案し、ICTを活用した運行管理業務の高度化に関する更なる拡大（遠隔点呼の場所拡大や業務前自動点呼等）を図ることを目的とする。
事業の概要
本事業では、①遠隔点呼の対象拡大、②業務前自動点呼の導入、③運行管理業務の一元化といった、ICTを活用した運行管理の高度化の実現が見込まれる分野について、国土交通省物流・自動車局の下に設置する会議体における有識者の議論を踏まえ、実証実験の実施内容の検討・評価や、制度の円滑な運用に向けた所要の検討を行う。加えて、本事業では、デジタル技術を活用した超高齢社会における車内事故防止についても、事故の現状調査・原因分析や、事故防止に係るガイドラインの作成・周知に向けた調査・検討を行う。
現状・課題
事業用自動車の安全輸送の根幹を担う運行管理について、原則として各営業所に選任された運行管理者がそれぞれの営業所の運転者に対する運行管理等を行っているが、運行管理者不足や長時間労働等の課題が顕在化しており、その対応が急務。このため、ICTを活用した高度な機器を用いて遠隔の営業所間で点呼を行うことや、運行管理を集約して運行中の他営業所の運転者に対する運行指示を行うこと等、安全性を確保しつつ運行管理者不足等への対応にも資する制度の創設に係る検討を実施。令和3～4年度にICTを活用した運行管理業務の高度化に関する実証実験を実施し、遠隔点呼においては令和3年12月に制度化し、令和4年7月より運用を開始し、業務後自動点呼においては令和4年12月に制度化し、令和5年1月より運用を開始した。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 1.6億円 | 0.78億円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社野村総合研究所 | 4010001054032 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.69億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7303）を加工。