特別会計事業番号 7304担当 国土交通省 物流・自動車局 技術・環境政策課開始 2010

自動車事故分析調査

国土交通省（物流・自動車局 技術・環境政策課）の事業。令和7年度当初予算 0.83億円（前年度 0.81億円）、令和8年度概算要求 0.85億円。主な支出先は公益財団法人交通事故総合分析センター。

事業の目的

本事業は、被害者保護増進等計画において定められた自動車事故の発生防止を目指し、事故の詳細情報の収集・分析を通じて、車両の技術に関する更なる対策を的確に講じることを目的とする。

事業の概要

本事業では、病院等との関係各所と連携し、各事故における工学的な情報、医学的な情報等のミクロデータを組み合わせ、被害軽減のための分析を行い、車両の技術に関する更なる自動車事故の発生防止対策の検討を行う事業である。

現状・課題

車両の技術革新が急速に進展する中で、車両の技術に関する更なる対策を的確に講じるためには、これまで分析対象とされてきた事故概要のデータ（いわゆるマクロデータ）よりも詳細なデータ（いわゆるミクロデータ）を用いた、より具体的な事故原因の分析が必要である。このような詳細分析は時間・費用的コストが非常に高く、全ての事故に対して実施することは困難であるが、データを蓄積し、全体の分析の精度を向上させていくことが必要である。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.83億円（自動車安全）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 技術安全ワーキンググループ（2025年～） 国土交通省 · 最終開催 2026.06.30
• 技術安全ワーキンググループ（2020年～） 国土交通省 · 最終開催 2021.06.28

同じ施策の事業

政策：５ 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策：１６ 自動車事故の被害者の救済を図る

• 独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金 90.3億円
• 自動車事故による重度後遺障害者への介護料等の支給 45.1億円
• 自動車運送事業の安全総合対策事業（事故防止対策支援推進事業） 16.8億円
• ひき逃げ事故等による被害者に対する保障金の支払 12.6億円
• 自動車事故被害者の療養環境の改善 12.5億円
• 被害者相談等自賠責制度の適正・円滑な執行 5.7億円
• 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費 5.2億円
• 先進安全自動車の整備環境の確保事業 3.7億円
• 自動車運送事業の安全対策事業 3.5億円
• 自動車事故被害者へのアウトリーチ・自動車ユーザー理解促進業務 3.0億円

根拠法令・関係する計画

• 自動車損害賠償保障法 第七十七条の四
• 被害者保護増進等計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7304）を加工。