特別会計事業番号 7363担当 国土交通省 物流・自動車局 保障制度参事官室開始 2004

自動車事故の被害者保護対策事業の検討等に関する調査

国土交通省（物流・自動車局 保障制度参事官室）の事業。令和7年度当初予算 0.50億円（前年度 0.54億円）、令和8年度概算要求 0.51億円。主な支出先はデロイト　トーマツ　コンサルティング合同会社、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社。

事業の目的

本事業は、これまでの「被害者救済対策に係る意見交換会」の取りまとめや令和３年７月に取りまとめられた「今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会報告書」等を踏まえ、在宅重度後遺障害者や在宅重度後遺障害者を介護する家族等への支援の充実を図ることを目的として調査するものである。

事業の概要

本事業は、国土交通省が委託した調査会社において、被害者救済対策の具体化に向けた調査・研究（短期入院・短期入所の利用促進、介護者なき後対策の充実等）を実施するものである。

・独立行政法人自動車事故対策機構の実施する介護料を受給されている方に対してアンケート調査を実施し、介護者なき後に備えるための生活の場の確保に向けた支援制度の改正等を行う。

・国土交通省が指定した重点支援病院・重点支援施設に対してヒアリング調査を実施し、制度の利用促進等を図るため、短期入院協力事業・短期入所協力事業の一部見直しを行う。

現状・課題

自動車事故の被害者及びその家族はある日突然に被害に遭い、命を失う場合や、一命は取り留めたものの、重度の後遺障害が残存する場合があり、これらに伴う肉体的、精神的な負担はあまりに大きい。近年、死亡者数は様々な交通安全対策の推進や救急医療技術の発達等により年々減少傾向にあるものの、重度の後遺障害が残存している重度後遺障害者は、高い水準でほぼ横ばいで推移しており、被害者救済対策を必要とする方が毎年度、新たに生じている状況にもある。こうした状況を踏まえ、国土交通省においては自動車事故の被害者救済対策を進めてきたところであるが、近年における医療・介護技術の進歩や社会保障制度の変化、介護者の高齢化等の状況を踏まえ、より効果的、かつ、きめ細かい被害者救済対策について検討することが必要な状況にある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.50億円（自動車安全）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：５ 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策：１６ 自動車事故の被害者の救済を図る

• 独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金 90.3億円
• 自動車事故による重度後遺障害者への介護料等の支給 45.1億円
• 自動車運送事業の安全総合対策事業（事故防止対策支援推進事業） 16.8億円
• ひき逃げ事故等による被害者に対する保障金の支払 12.6億円
• 自動車事故被害者の療養環境の改善 12.5億円
• 被害者相談等自賠責制度の適正・円滑な執行 5.7億円
• 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費 5.2億円
• 先進安全自動車の整備環境の確保事業 3.7億円
• 自動車運送事業の安全対策事業 3.5億円
• 自動車事故被害者へのアウトリーチ・自動車ユーザー理解促進業務 3.0億円

根拠法令・関係する計画

• 自動車損害賠償保障法 第七十七条の二
• 被害者保護増進等計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7363）を加工。