特別会計事業番号 7366担当 国土交通省 物流・自動車局 保障制度参事官室開始 2023

自動車事故被害者の家族・遺族に対する相談支援

国土交通省（物流・自動車局 保障制度参事官室）の事業。令和7年度当初予算 1.8億円（前年度 1.8億円）、令和8年度概算要求 1.4億円。主な支出先は独立行政法人自動車事故対策機構。

事業の目的

自動車事故被害者等は身体的被害のほか、精神的な痛みにも苦しんでいる状況にある。一方その精神的な痛みのケアや対処方法の相談先については、自動車事故被害者・遺族団体による自主的な対応に大きく依存しているところである。そのため、独立行政法人自動車事故対策機構における相談支援業務の一環として、自動車事故被害者・遺族団体における相談支援業務を支援することにより、夜間における相談支援など同機構では対応できていなかった自動車事故被害者等の相談先の確保・充実を図り、自動車事故被害者等の精神的負担の軽減を図ることを目的としている。

事業の概要

自動車事故被害者・遺族団体の相談支援業務について金銭的支援を行う事業。

(1)基本額

相談支援実施団体において、以下の①、②の別により開設費を支給する。

① 相談窓口の開設（電話対応）

開設費 200万円 （上限額）

② 夜間相談窓口の開設

開設費 100万円　（上限額）

(2)実績額

相談支援実施団体において、以下の①～③の別により、合計 200 万円の範囲内で、実績に応じて支給する。

① 電話対応

② アフターフォロー対応（①電話対応以外の対応）

③ スキルアップ研修・メンタルヘルスケア

現状・課題

・自動車事故被害者等は身体的被害のほか精神的な痛みに苦しんでいる一方、その精神的な痛みのケアや対処方法の相談先に関しては自動車事故被害者・遺族等団体による自主的な対応に大きく依存している状況。

・夜間における相談支援の対応などについては、独立行政法人自動車事故対策機構では対応することは困難な状況。

・自動車事故被害者等の精神的な痛みへの対処に関しては、当事者による対応が効果的である。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 1.8億円（自動車安全）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 12 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：５ 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策：１６ 自動車事故の被害者の救済を図る

• 独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金 90.3億円
• 自動車事故による重度後遺障害者への介護料等の支給 45.1億円
• 自動車運送事業の安全総合対策事業（事故防止対策支援推進事業） 16.8億円
• ひき逃げ事故等による被害者に対する保障金の支払 12.6億円
• 自動車事故被害者の療養環境の改善 12.5億円
• 被害者相談等自賠責制度の適正・円滑な執行 5.7億円
• 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費 5.2億円
• 先進安全自動車の整備環境の確保事業 3.7億円
• 自動車運送事業の安全対策事業 3.5億円
• 自動車事故被害者へのアウトリーチ・自動車ユーザー理解促進業務 3.0億円

根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人自動車事故対策機構法 第十三条
• 自動車損害賠償保障法 第七十七条の二
• 被害者保護増進等計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7366）を加工。