一般会計事業番号 7412担当 国土交通省 砂防計画課 砂防管理支援室開始 2023

砂防指定地等の適正な監視・管理の在り方に関する調査経費

国土交通省（砂防計画課 砂防管理支援室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般財団法人　砂防フロンティア整備推進機構。

事業の目的

土砂災害対策を推進し、土砂災害を未然に防止するために、砂防法等に基づく法指定区域では行為規制が行われている。本事業では、砂防指定地等の法指定区域の適正な監視・管理を実施するための指針となるガイドラインを作成し、土砂災害を助長・誘発するおそれがある砂防指定地等における違反行為に適正な対応を図ることを目的とする。

事業の概要

砂防指定地等において違反行為等を発見した場合に必要な命令・代執行等の法的手続きや行政の法的責任について整理、分析するとともに、近年、災害・事故が発生する以前の行政対応（点検、区域指定など）を争点として、都道府県が提訴される事案等が生じているため、砂防三法に係る裁判例の動向を整理する。これらの整理・分析結果を基に、有識者からの助言、会議における議論を踏まえ、砂防指定地等の適正な監視・管理の在り方について、ガイドラインを作成する。

現状・課題

砂防指定地等における行為規制について、国は管理者である都道府県に対して、巡視体制の強化や許可行為の履行状況の確認、違反行為への中止命令・許可取消などの対処の徹底を求めてきたが、行政指導に留まるケースも多く、中には無許可で造成された盛土を長期間にわたり県が放置したと報道された例もあった。砂防指定地等における違反行為は土砂災害を助長・誘発するおそれがあるため、躊躇なく行政処分を実施できるよう砂防指定地等において違反行為等を発見した場合に必要な命令・代執行等の法的手続きについて整理する必要がある。

また、近年、災害・事故が発生する以前の行政対応（点検、区域指定など）を争点として、都道府県が提訴される事案等が生じている。このため、砂防三法に係る裁判例の動向を整理し、法指定区域やその他の災害の危険のある土地の監視・管理に係る行政の法的責任について分析を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：４ 水害等災害による被害の軽減
施策：１２ 水害・土砂災害の防止・減災を推進する

• 河川改修事業 1,895億円
• ダム建設事業 1,749億円
• 河川の維持管理事業 1,080億円
• 砂防事業 1,035億円
• ダムの維持管理事業 754億円
• 防災・減災対策等強化事業推進費 139億円
• 地すべり対策事業 119億円
• 急傾斜地崩壊対策事業 51.5億円
• 砂防管理事業 23.3億円
• 防災分野の海外展開支援に係る経費 0.70億円

根拠法令・関係する計画

• 地すべり等防止法 第十八条
• 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 第十七条
• 砂防法 第四条
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版（令和5年6月16日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2023（令和5年6月16日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7412）を加工。