土砂災害防止法に基づく緊急調査等実施時の手引きの作成経費
国土交通省（砂防計画課 地震・火山砂防室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般財団法人砂防フロンティア整備推進機構。
事業の目的
土砂災害防止法に基づく緊急調査における、調査手順・調査内容、調査時の留意事項、調査装備内容についてDX技術に対応した統一基準を作成し、「緊急調査等実施時の手引き（案） 」の改定を行う。また、緊急調査等におけるDX技術活用アクションプランおよび調査項目ごとのDX技術マニュアル、安全対策マニュアルを策定し、緊急調査におけるデジタル新技術の活用を推進することを目的とする。
事業の概要
気候変動による土砂災害の激甚化や建設業の担い手が減少する中で、緊急調査を迅速化、効率化するDXの必要性が高まっていることを受け、早期にDX技術に対応した統一基準の作成、「緊急調査等実施時の手引き（案）」をDX技術に対応したものへの改定、緊急調査等におけるDX技術活用アクションプランおよび調査項目ごとのDX技術 マニュアル、安全対策マニュアルを策定し、デジタル等新技術の活用を推進し、緊急調査の迅速化・合理化・効率化を図る。
現状・課題
土砂災害防止法第29条より、河道閉塞（天然ダム）及び火山噴火に起因する大規模な土砂災害等の高度な技術等を要する土砂災害については緊急調査が義務付けられている。一方、豪雨や地震による土砂災害が増加している中、緊急調査においてはデジタル等新技術の活用が進んでいない。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般財団法人砂防フロンティア整備推進機構 | 3010005018579 | 随意契約（企画競争） 2者 | 0.19億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 社会資本整備審議会土砂災害防止対策小委員会 国土交通省 · 最終開催 2020.03.04
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根拠法令・関係する計画
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- 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版（令和5年6月16日閣議決定）
- 経済財政運営と改革の基本方針2023（令和5年6月16日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7413）を加工。