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トップ国土交通省水門・陸閘等の安全・確実な閉鎖体制の確保等に必要な経費

一般会計事業番号 7415担当 国土交通省 港湾局 海岸・防災課開始 2024

水門・陸閘等の安全・確実な閉鎖体制の確保等に必要な経費

国土交通省(港湾局 海岸・防災課)の事業。令和7年度当初予算 0.07億円(前年度 0.07億円)、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般財団法人沿岸技術研究センター。

令和7年度 当初予算0.07億円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.07億円
支出先1者

事業の目的

実効性のある水門等の安全・確実な閉鎖体制の構築を支援することで、水門・陸閘等の安全・確実な閉鎖体制を確保する。

事業の概要

社会状況の変化に適切に対応する必要があることから、令和6、7年度において「安全を確保した上での確実な閉鎖体制」が構築されているかについて全国的な実態を調査し、あわせて、水門等の閉鎖に係る訓練等について、各地域で工夫して取り組んでいる事例について調査し、優良事例の水平展開を図ることにより、より実効性のある水門等の安全・確実な閉鎖体制の構築を支援する。

現状・課題

堤防等の開口部に設けられた水門・陸閘等は、津波や高潮等の災害から背後地を守る観点から重要な施設であるが、これらの施設の一部は自動化・遠隔操作化がなされているものの、多くは操作員が施設近傍で操作を行う必要がある。

東日本大震災において、水門・陸閘等の操作に従事した多数の現場操作員が犠牲となり、これを受け、平成26年海岸法改正により、海岸管理者による操作規則の策定が義務化され、操作員の安全確保を最優先としたうえで、迅速・確実に操作を行うこととされている。

海岸管理者による水門等の管理・運用は、この操作規則に基づき実施されているが、外部有識者※から、現場操作員の安全確保を最優先とした上で水門等の操作を確実に実施するという上記教訓を踏まえた考え方が、現場(現場操作員)において次第に薄れてきていること、少子高齢化の進展及び南海トラフ等の巨大地震発生の切迫性に鑑みると、このままでは再び現場操作員の犠牲が出てしまう恐れがあるとの指摘を受けている。

※消防団団長を含む

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0.07億円0.07億円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
一般財団法人沿岸技術研究センター2010005018571一般競争契約(総合評価) 1者0.07億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:4 水害等災害による被害の軽減
施策:12 水害・土砂災害の防止・減災を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 7415)を加工。