港湾における水素等の受入環境整備の推進に必要な経費/(港湾における水素等の取扱いに係る安全対策検討に必要な経費)
国土交通省(港湾局 産業港湾課)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.40億円。主な支出先は一般財団法人みなと総合研究財団。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求0.40億円
令和6年度 執行額0.36億円
支出先1者
事業の目的
今後利用拡大が見込まれる水素等について、港湾における受入環境の整備を進めることで、港湾・臨海部の産業構造の転換を図る。
事業の概要
本業務では、水素等のサプライチェーンの構築に向けて、港湾において水素等の受入環境を整備する観点から、水素等の物性や取扱いに係る法令等を踏まえ、水素等の受入施設の安全かつ効率的な施設配置や最適な運用体制について検討を行うものである。
現状・課題
我が国では、2023年6月に改定された「水素基本戦略」に基づき、需要拡大や産業集積を促す拠点整備支援等を進め、水素等の大規模かつ強靭なサプライチェーンの早期構築を目指すこととしている。また、2030年に最大300万トン/年、2040年に1,200万トン/年、2050年に2,000万トン/年程度の水素(アンモニア含む)の導入目標を掲げている。これらの目標実現のためには、海外から水素等を受け入れる港湾において、受入環境の整備を進める必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0円 | 0円 | 0.40億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.11億円。
支出先(国から直接、上位1者)
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般財団法人みなと総合研究財団 | 8010405009702 | 随意契約(企画競争) 1者 | 0.36億円 |
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根拠法令・関係する計画
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- ・水素基本戦略(令和5年6月6日 再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議決定)
- ・第7次エネルギー基本計画(令和7年2月18日閣議決定)
- ・経済財政運営と改革の基本方針2024(令和6年6月21日閣議決定)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 7421)を加工。