一般会計事業番号 7443担当 国土交通省 計画課 企画室開始 2023

次世代高規格ユニットロードターミナルの形成に必要な経費

国土交通省（計画課 企画室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は西日本電信電話株式会社、デロイトトーマツコンサルティング合同会社。

事業の目的

内航フェリー・RORO船による輸送は、特にドライバーの実労働時間の短縮に効果があり、環境負荷低減に寄与するとともに、災害時には緊急輸送手段として利用可能であるなど、国内物流を維持する上で極めて重要である。

2024年度からのトラックドライバーの時間外労働の上限規制等によりトラックドライバーの労働力不足の問題が顕在化する中、モーダルシフトの受け皿となる内航フェリー・RORO船のターミナル機能強化が急務となっていることから、情報通信技術により荷役効率化等を図る「次世代高規格ユニットロードターミナル」の形成に向けた取組を推進することを目的とする。

事業の概要

モーダルシフト等に対応するための内航フェリー・RORO船ターミナルの機能強化として、「次世代高規格ユニットロードターミナル」の形成に向け、シャーシ・コンテナ位置管理等のシステムに関する技術検証を実施する。

現状・課題

トラックドライバーの労働力不足の問題が顕在化する中、ターミナル内のシャーシ・コンテナの位置管理が十分なされておらず、ドライバーがシャーシ・コンテナを引き取りにきた際に、自らがけん引するシャーシ・コンテナの探索に時間を要している。

また、ターミナルの入退場管理をターミナル作業員が目視で行っており、一定の時間を要している状況である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：１１ ＩＣＴの利活用及び技術研究開発の推進
施策：４１ 技術研究開発を推進する

• 国立研究開発法人土木研究所（運営費交付金） 89.3億円
• 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金 52.6億円
• 国立研究開発法人建築研究所（運営費交付金） 20.2億円
• 新技術導入促進に関する経費 9.7億円
• 次世代コンテナターミナルの構築に向けた港湾技術開発に必要な経費 7.2億円
• 国立研究開発法人土木研究所（施設整備費） 3.3億円
• スマートシティ実装化支援事業 2.4億円
• 交通運輸技術開発推進制度 1.8億円
• 建設技術の研究開発助成経費 1.3億円
• 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金 1.2億円

根拠法令・関係する計画

• ・「2030年度に向けた政府の中長期計画」(令和６年２月16日　我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定)
• ・「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和５年６月16日閣議決定）
• ・「物流革新に向けた政策パッケージ」（令和５年６月２日　我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）
• ・「物流革新緊急パッケージ」(令和５年10月６日　我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定)
• ・「経済財政運営と改革の基本方針2023」（令和５年６月16日閣議決定）
• ・「総合物流施策大綱」（令和３年６月15日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7443）を加工。