環境保全と利用の最適化による地域共生型再エネ導入加速化検討事業
環境省（大臣官房 環境影響評価課）の事業。令和7年度当初予算 9.3億円（前年度 7.2億円）、令和8年度概算要求 9.3億円。主な支出先はアジア航測株式会社、パシフィックコンサルタンツ株式会社。
事業の目的
気候危機と生物多様性損失の「2つの危機」へ統合的に対応するため、生態系等情報や環境影響の把握・可視化等により、再エネ導入時の関係者の合意形成を促進する。気候危機については2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 ％削減目標の達成に貢献するとともに、生物多様性損失については生物多様性国家戦略2023-2030に掲げる2030年ネイチャーポジティブにも貢献する持続可能な再エネ導入の加速化を図る。
事業の概要
適地選定が進められている大規模太陽光発電や陸上風力発電について、生態系等情報を収集・整備し、開発で生じうる影響や軋轢を回避できる適地を示すとともに、再エネ導入に係る関係者の合意形成に必要な事項や配慮事項等をとりまとめたガイドラインの策定を通して、再エネの導入を促進する。加えて、IoTを活用した連続温泉モニタリングの実施等により、地域共生型の地熱開発や温泉熱利活用を推進する。また、着床式洋上風力発電については、海域特有の環境影響情報の収集・調査、整備・提供により、環境影響評価の合理化・迅速化を図り、導入を促進する。さらに、洋上風力発電の特性を踏まえた最適な環境影響評価のあり方の検討に資するため、環境影響評価における環境保全措置の考え方として、稼働に伴う環境影響を継続的に把握し、低減できる手法（順応的管理）等を実証する。
現状・課題
地域と環境に配慮した再エネの導入には、開発の環境影響をあらかじめ把握し、影響や地域との軋轢が生じうる地域を避けることが求められる。しかし、近年景観や自然環境への影響の懸念から地域の批判を受け導入が進まない事例が各地で発生し、軋轢が生じた事業の少なくとも２割～３割は事業中止となるなど（2023.9「環境情報科学」東工大錦澤教授投稿論文）、生じうる影響や軋轢を回避できる適地を事業者が計画初期段階で選定することは困難であり、国が導入適地を示すことが地域共生型再エネの案件形成につながる。また、適地であっても、地域に応じた環境配慮、地域とのコミュニケーションが重要であり、必要な生態系等情報を整備し、環境影響を可視化することで、再エネ導入に係る関係者の合意形成を推進することが求められている。さらに、地熱開発が検討されている国立・国定公園内及び周辺の温泉地では、客観的な情報の提供等による地域の不安解消と地元合意の円滑化が求められている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 7.2億円 | 9.3億円 | 9.3億円 |
当初予算。うち特別会計 9.3億円（エネルギー対策）。
支出先（上位10者）
令和6年度の支出実績。全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| アジア航測株式会社 | 6011101000700 | 随意契約（その他） 1者 | 3.0億円 |
| パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 8013401001509 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.80億円 |
| 一般財団法人日本気象協会 | 4013305001526 | その他 | 0.67億円 |
| いであ株式会社 | 7010901005494 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.53億円 |
| 株式会社パスコ | 5013201004656 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.32億円 |
| 有限会社アクタス・プランニング | 5010602028706 | その他 | 0.10億円 |
| 一般財団法人自然環境研究センター | 6010505001148 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.06億円 |
| 一般社団法人日本環境アセスメント協会 | 2010005018753 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.06億円 |
| 株式会社建設技術研究所 | 7010001042703 | その他 | 0.01億円 |
| 株式会社オリエンタルコンサルタンツ | 4011001005165 | その他 | 0.01億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 環境影響評価制度小委員会 環境省 · 最終開催 2025.02.03
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根拠法令・関係する計画
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律施行令 第五十条
- エネルギー基本計画（令和7年2月18日閣議決定）
- 地球温暖化対策計画（令和7年2月18日閣議決定）
- 海洋基本計画（令和5年4月28日閣議決定）
- 生物多様性国家戦略2023-2030（令和5年3月31日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7455）を加工。