一般会計＋特別会計事業番号 7457担当 環境省 地球温暖化対策課 脱炭素ライフスタイル推進室開始 2024

「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業

環境省（地球温暖化対策課 脱炭素ライフスタイル推進室）の事業。令和7年度当初予算 31.7億円（前年度 37.6億円）、令和8年度概算要求 30.8億円。主な支出先はボストン・コンサルティング・グループ合同会社。

事業の目的

2050年カーボンニュートラル、2030年度46%（特に家庭部門では66%）削減目標の実現に向けて、

①自治体・企業・団体・消費者と連携して普及啓発キャンペーン・社会実装プロジェクトを展開し、「新しい豊かな暮らしを支える」製品・サービスに対し、大規模な需要を創出する。

②「新しい豊かな暮らし」の実現に向けた国民の行動変容を発信し、新たな需要を創出するとともに更に市場を拡大する。

③行動科学の知見と先端技術の融合（BI-Tech）により、科学的根拠に基づいて国民の前向きで主体的な意識変革や行動変容を効果的に促し、国民が脱炭素に向けた取組を実践し、ライフスタイルの転換を後押しできるようにする。

事業の概要

デコ活を推進するプラットフォームであるデコ活応援団の中で、多様なステークホルダーによる取組提案や事例共有、 「新しい豊かなくらし」実現につながる社会実装型の取組等の組成・実行及び行動変容例の発信等を実施するとともに地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、「温対法」という。）第39条及び第38条に基づき、全国地球温暖化防止活動推進センター（デコ活ジャパン）及び地域地球温暖化防止活動推進センター（デコ活ローカル）による調査・情報収集・提供・普及啓発・広報活動等を実施し、地域のデコ活を推進する。さらにデジタル技術により脱炭素につながる行動履歴を記録・見える化し、地域で循環するインセンティブを付与する等、日常生活の様々な場面での行動変容をBI-Tech※（※行動科学の知見（Behavioral Insights）とAI/IoT等の先端技術（Tech）の組合せ）で後押しするための国民参加体験型のモデルを実証し、構築する。

現状・課題

2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、2030年度温室効果ガス46％削減、家庭部門66％削減の達成が必要であり、暮らし、ライフスタイルの分野で大幅なCO2排出量の削減が求められている。一方、これまでの普及啓発型の施策では、十分な成果が得られていない（参考資料①）が、2050年カーボンニュートラル実現のためには、需要側の対策が不可欠であることがIPCC第６次評価WG3報告書で初めて記載され、また、国立環境研究所の研究などからも明らかになっている（参考資料②、参考資料③）。

そのため、令和４年10月に「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）を開始するとともに、デコ活を推進するプラットフォームであるデコ活応援団（官民連携協議会）を立ち上げた。脱炭素への取組に対して無関心層も含め、単なる普及啓発・呼びかけにとどまらない、民間・自治体とも足並みを揃え、環境配慮型製品・サービスをパッケージにした新しいライフスタイルを提案し、消費者にこうした製品・サービスを選択してもらうことで、脱炭素とメリット（＝豊かな暮らし）の両立を図る社会実装型の取組にシフトし、ライフスタイル転換による脱炭素の実現を加速化する必要がある。

参考資料①博報堂「第六回 生活者の脱炭素意識＆アクション調査」（2024年10月15日-16日調査実施）

参考資料②IPCC第６次評価報告書（AR6）WG3報告書

「需要側の対策と需要側サービスの新しい提供⽅法によって、需要側部⾨における世界全体のGHG排出量をベースラインシナリオに⽐べて2050年までに40〜70%削減しうる。 （SPM C.10）」（2023年1月17日）

参考資料③国内52都市における脱炭素型ライフスタイルの効果を定量化　～「カーボンフットプリント」からみた移動・住居・食・レジャー・消費財利用の転換による脱炭素社会への道筋～（2021年7月19日）

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 5.1億円。うち特別会計 30.5億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全56者。このほか再委託・再交付の先が 59 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進

• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
• 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
• 先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業） 150億円
• 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 143億円
• ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業） 102億円
• 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
• 特定地域脱炭素移行加速化交付金 85.0億円
• コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） 70.0億円
• ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業） 50.2億円
• 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部　国土交通省、農林水産省連携事業） 49.8億円

根拠法令・関係する計画

• 地球温暖化対策の推進に関する法律 第三条
• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和6年6月21日閣議決定）
• デフレ完全脱却のための総合経済対策(令和5年11月2日閣議決定)
• 地域脱炭素ロードマップ（令和3年6月9日国・地方脱炭素実現会議決定）
• 地球温暖化対策のための国民運動実施計画（平成28年８月策定）
• 地球温暖化対策計画（令和7年2月18日閣議決定）
• 成長戦略実行計画（令和3年6月18日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7457）を加工。