一般会計事業番号 7503担当 防衛省 プロジェクト管理部 事業監理官（宇宙・地上装備担当）開始 2005

各種トラック等

防衛省（プロジェクト管理部 事業監理官（宇宙・地上装備担当））の事業。令和7年度当初予算 215億円（前年度 207億円）、令和8年度概算要求 200億円。主な支出先はいすゞ自動車株式会社、三菱自動車工業株式会社。

事業の目的

厳しさを増す安全保障環境のもと、防衛力の整備を着実に推進し、各種事態（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）への即応性・実効的対処能力の維持・向上を図ることにより、我が国の平和と国民生活の安全・安心を確保するため、各種トラック等を整備する。

事業の概要

各種トラック等は、陸上を機動する主要な装備品として、陸上自衛隊の各部隊に装備し、主に人員、装備品等の輸送に使用されている。本事業においては、耐用年数の到来に伴う減耗等に対するとともに、所要のトラック等を整備する。

現状・課題

・防衛専用の各種トラックの調達においては、令和５年度から一部車両について、自衛隊専用に設計・製造される特殊性により一般競争契約から随意契約に移行したが、コストの削減をどのように図るかといった課題がある。

・防衛専用車両以外で一般競争契約が実施できる汎用性の高い車両等については、スケールメリットを期待し、まとめて要求する等大量発注によるコストの削減を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（４） 領域横断作戦能力

• 艦船修理費（海自） 2,320億円
• 戦闘機（Ｆ－３５Ａ／Ｂ）の取得 1,723億円
• 通信維持費（空自） 1,268億円
• 護衛艦（ＦＦＭ） 1,182億円
• 通信維持費（陸自） 721億円
• 固定翼哨戒機（Ｐ－１）の取得 715億円
• 潜水艦（ＳＳ） 659億円
• 武器購入費（海自） 652億円
• 諸器材等維持費等（海自） 646億円
• 諸器材購入費等（陸自） 485億円

根拠法令・関係する計画

• 防衛省設置法 第四条
• 国家防衛戦略、防衛力整備計画（令和４年１２月１６日国家安全保障会議決定・閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7503）を加工。