ＵＰ－３Ｄの能力向上

防衛省（プロジェクト管理部事業監理官（航空機担当））の事業。令和7年度当初予算 54.0億円（前年度 59.2億円）、令和8年度概算要求 30.4億円。主な支出先は三菱電機株式会社、米国（海軍省）。

令和7年度当初予算54.0億円

令和8年度概算要求30.4億円

令和6年度執行額15.3億円

支出先3者

事業の目的

ＵＰ－３Ｄの機体改修を実施することにより、訓練用電波妨害装置（能力向上）を搭載し、訓練支援能力を向上させる。

事業の概要

能力向上した訓練用電波妨害装置の取得及び同装置をＵＰ－３Ｄに搭載するために必要な機体改修を行う事業である。

現状・課題

近年の軍用装備品に係る技術の進展及び周辺国の軍事力の近代化に伴い、ＵＰ－３Ｄの訓練用妨害装置等で模擬可能な電磁波環境は限定的となっていることから、極めて蓋然性の高い電磁波環境を模擬した各種戦訓練支援を可能とするため、能力向上した訓練用妨害装置等を調達し、ＵＰ－３Ｄに搭載するための機体改修を実施する必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	0.09億円	59.2億円	54.0億円	30.4億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
三菱電機株式会社	4010001008772	随意契約（その他）	15.0億円
米国（海軍省）	—	その他	0.25億円
日本電気株式会社	7010401022916	随意契約（その他）	0.02億円

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政策：Ⅰー１我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（４）領域横断作戦能力

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 7506）を加工。