電磁波管理機能の整備

防衛省（プロジェクト管理部事業監理官（宇宙・地上装備担当））の事業。令和7年度当初予算 0.54億円（前年度 13.6億円）、令和8年度概算要求 22.3億円。主な支出先は富士通株式会社、株式会社ジョイント・システムズ・サービス。

令和7年度当初予算0.54億円

令和8年度概算要求22.3億円

令和6年度執行額12.9億円

支出先3者

事業の目的

電磁波領域における優勢を確保することが抑止力の強化や領域横断作戦の実現のために極めて重要となっている。今後、無人アセット等の早期実用化など、自衛隊における電磁波の需要は拡大する一方、電磁波は有限であることから、自衛隊において、電磁波を効率的に利用しつつ、干渉等が生じないようにすることを目的とする。

電磁波の利用状況を把握・管理するための機能の強化が必要なことから、各自衛隊システムに電磁波管理機能を整備する。

電磁波は、従来から指揮通信や警戒監視などに使用されてきたが、技術の発展により、陸・海・空・宇宙、サイバー領域に至るまで、その活用範囲や用途が拡大し、現在の戦闘様相における攻防の最前線として、主要な領域の一つと認識されるようになっている。

電子戦においては、敵味方の使用する電磁波などが混在する環境が想定されることから、部隊等に適切に周波数を割り当てる電磁波管理の機能が重要となっている。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	4.0億円	13.6億円	0.54億円	22.3億円

当初予算。

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

政策：Ⅰー１我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（４）領域横断作戦能力

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 7510）を加工。