医療費助成・予防接種・母子保健等に係る情報連携システム基盤の構築事業
デジタル庁（国民向けサービス 健康・医療・介護班）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.38億円。主な支出先はアクセンチュア株式会社、富士通Ｊａｐａｎ株式会社。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求0.38億円
令和6年度 執行額16.9億円
支出先19者
事業の目的
マイナンバーカードの利用シーンを拡大し、令和6年12月2日のマイナ保険証を基本とする運用への円滑な移行に向けてマイナンバーカードの利便性を国民に早期に実感いただくために実施するものである。
事業の概要
医療費助成・予防接種・母子保健・介護分野における、自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（Public Medical Hub：PMH）を活用した情報連携の先行実施事業に当たって、オンライン資格確認をはじめとする関連システムの改修等を行う。
現状・課題
・国公費や地方単独の医療費助成について、医療機関等を受診等する際にマイナンバーカード（マイナ保険証）とは別に、紙の受給者証を持参し提示する必要がある
・予防接種や妊婦健診、乳幼児健診について、予診票・問診票を何度も手書きする必要がある。また、健診結果や接種記録をタイムリーに確認することができない
・介護保険について、被保険者、市町村、事業所等の間で介護保険被保険者証がやり取りされており、効率的な業務となっていない
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0円 | 0円 | 0.38億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 6.5億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全19者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| アクセンチュア株式会社 | 7010401001556 | 随意契約（その他） | 6.4億円 |
| 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 5010001006767 | 随意契約（その他） | 2.0億円 |
| その他 | — | その他 | 1.9億円 |
| 社会保険診療報酬支払基金 | 3010405002439 | 随意契約（その他） | 1.4億円 |
| 日本電子計算株式会社 | 2010601038584 | 随意契約（その他） | 0.96億円 |
| 社会保険診療報酬支払基金 | 3010405002439 | 随意契約（その他） | 0.71億円 |
| 株式会社日立システムズ | 6010701025710 | 随意契約（その他） | 0.55億円 |
| 株式会社松阪電子計算センター | 7190001010568 | 随意契約（その他） | 0.50億円 |
| トーテックアメニティ株式会社 | 7180001038759 | 随意契約（その他） | 0.49億円 |
| 株式会社ＴＫＣ | 5060001002844 | 随意契約（その他） | 0.49億円 |
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7645）を加工。