一般会計事業番号 7719担当 厚生労働省 地域医療計画課 医療安全推進・医務指導室開始 2023

産科医療特別給付事業運営費

厚生労働省（地域医療計画課 医療安全推進・医務指導室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は公益財団法人日本医療機能評価機構。

事業の目的

産科医療補償制度において、202１年末日までの旧基準による個別審査で補償を受けていない児等に対し、現在の新基準に相当する場合に特別給付金を支給することとなった。新規事業であることから、対象となり得る児等への周知・広報が十分に行われなかった場合に、対象となり得る児等からの申請に漏れが生じる可能性がある。そのため、当該給付に係る事業の周知・広報のための支援を行うことで、対象となり得る児等から漏れなく申請されるようにする。

事業の概要

給付金、給付にかかる事務経費及び申請に要する諸費用の負担軽減のための財源については、産科医療補償制度の剰余金を活用することとなっており、周知・広報にかかる経費については、国から補助を行う。

補助率：定額

現状・課題

産科医療補償制度は補償契約（補償約款）に基づき、出生年ごとの審査基準に基づき審査を行っている。令和４年（2022年）１月の補償対象基準の見直しにより個別審査が廃止されたことを受け、旧基準における個別審査により対象外となった児等から救済を要望する声が上がった。民間の保険制度のため過去に遡っての補償は困難であることを前提としつつ、こうした状況の早期解決を図る観点から、産科医療補償制度とは別に、関係者の意見を踏まえ、平成21年（2009年）から令和３年（2021年）末日までの旧基準による個別審査で補償を受けていない児等について、現在の新基準に相当する場合に、特別給付金を支給することとなったため、対象となり得る児等に対して、申請に漏れがないよう、周知・広報を広く行う必要がある。

【参考】2009年～2021年の出生総数：12,628,011人（人口動態調査 人口動態統計 確定数 出生より）

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー３ 医療等分野におけるデータの利活用や情報共有等により、利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること
施策：３－２ 医療安全確保対策の推進を図ること

• 医療事故調査・支援センター運営費 7.5億円
• 異状死死因究明支援事業 1.4億円
• 産科医療補償制度運営費 1.1億円
• 医療事故情報収集等事業 0.93億円
• 死因究明拠点整備モデル事業 0.78億円
• 医療事故調査等支援団体等連絡協議会運営事業 0.52億円
• 歯科ヒヤリ・ハット事例収集等事業 0.35億円
• 医療の質向上のための体制整備事業 0.28億円
• 医療安全支援センター総合支援事業 0.18億円
• 歯科情報の利活用推進事業 0.15億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7719）を加工。