障害者就労支援等における生産活動の効率化に資するＩＣＴ機器等の導入事業
厚生労働省（障害保健福祉部 障害福祉課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 2.2億円。主な支出先は愛知県、徳島県。
事業の目的
障害者就労施設について、ICT機器や工作機械・治具等（以下「ICT機器等」という。）の就労作業の効率化を図る機器等の導入助成により事業所の経営改善を支援するため、障害特性に配慮したICT機器等の導入に係る費用の補助を通じ、障害者が従事することができる業務範囲の拡大や、従事する作業の効率化を図る。
事業の概要
事業所の障害者の障害特性に配慮したICT機器等の導入に係る費用の補助を通じ、利用者が働きやすい職場環境を整備することにより、障害者の生産能力の向上を図るとともに、障害者が従事可能な担当業務の拡充を図るメニューを盛り込む。
なお、ICT機器等については、次のいずれかに当てはまるものに限ることとする。
・ 導入することで、障害者の従事可能な担当業務の拡充が図られるもの
・ 生産活動を行うために障害者自身が利用することで、作業の効率化が図られるもの
・ 導入することで、障害者の工賃や賃金の向上が見込まれるもの
・ 障害特性に応じた適切な就労支援に資するもの
現状・課題
コロナ禍に続き、物価高騰の影響もあるため、事業所の生産活動は依然として厳しい状況下にある。その中で、就労継続支援事業所で働く障害のある方の賃金や工賃の向上をさらに図るため、障害特性などに配慮したＩＣＴ機器等の導入に係る費用の補助を通じ、生産活動を支援する職員の支援力向上、利用者が働きやすい職場環境の整備等を行う。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0円 | 0円 | 2.2億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全21者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 愛知県 | 1000020230006 | 補助金等交付 | 0.03億円 |
| 徳島県 | 4000020360007 | 補助金等交付 | 0.02億円 |
| 兵庫県 | 8000020280003 | 補助金等交付 | 0.02億円 |
| 広島県 | 7000020340006 | 補助金等交付 | 0.01億円 |
| 富山県 | 7000020160008 | 補助金等交付 | 0.01億円 |
| 富山市 | 9000020162019 | 補助金等交付 | 0.01億円 |
| 愛媛県 | 1000020380008 | 補助金等交付 | 0.01億円 |
| 鳥取県 | 7000020310000 | 補助金等交付 | 0.01億円 |
| 石川県 | 2000020170003 | 補助金等交付 | 0.01億円 |
| その他 | — | 補助金等交付 | 0.01億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
同じ施策の事業
政策：Ⅷー１ 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を総合的に支援すること
施策：１－１ 障害者の地域生活や就労を総合的に支援すること
- 障害者自立支援給付 1.7兆円
- 特別児童扶養手当等給付 2,108億円
- 地域生活支援事業等 462億円
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- 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費交付金に必要な経費 11.6億円
- 給付費支払システム事業 6.2億円
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7739）を加工。