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トップ厚生労働省介護テクノロジー導入・協働化等支援事業

一般会計事業番号 7745担当 厚生労働省 高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室開始 2023

介護テクノロジー導入・協働化等支援事業

厚生労働省(高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はその他、兵庫県。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額225億円
支出先12者

事業の目的

介護事業者に対する介護テクノロジーの導入支援や地域全体で生産性向上の取組を普及させるための横展開、事業者グループが協働して行う取組に対する補助により、介護サービスの質の向上や職員の業務負担軽減等による生産性向上、経営の安定化に向けた協働化・大規模化等による職場環境の改善を図り、介護人材の確保等に繋げることを目的とする。

事業の概要

生産性向上の取組を通じた職場環境改善について、ICT機器本体やソフト等の導入や更新時の補助に加え、それに伴う業務改善支援や地域全体で取り組む機器導入等に対する補助を行う。また、小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う経営や職場環境の改善の取組に対して補助を行う。

【EBPMアクションプラン関連事業】

現状・課題

今後、介護サービスの需要が更に高まる一方、生産年齢人口が急速に減少していくことが見込まれる中で、介護人材の確保は喫緊の課題であり、介護テクノロジーを活用した介護現場の生産性向上を推進していく必要がある。また、いわゆる「1法人1施設」などの小規模法人を中心に、従来の方法や単独では必要な人材確保が難しい法人も多く、人材不足により非効率な経営につながるなど悪循環に陥るといった課題がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0円0円—

当初予算。令和7年度は別に補正予算 220億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付97.1億円
兵庫県8000020280003補助金等交付30.7億円
北海道7000020010006補助金等交付23.1億円
東京都8000020130001補助金等交付20.1億円
千葉県4000020120006補助金等交付12.1億円
大阪府4000020270008補助金等交付11.0億円
福岡県6000020400009補助金等交付6.9億円
鳥取県7000020310000補助金等交付6.6億円
愛知県1000020230006補助金等交付6.5億円
神奈川県1000020140007補助金等交付5.8億円

同じ施策の事業

政策:Ⅹー1 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策:1-4 介護保険制度の適切な運営を図り、介護分野における生産性の向上等により、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 7745)を加工。