一般会計事業番号 7766担当 国土交通省 産業港湾課 クルーズ振興室開始 2023

クルーズターミナルの利用高度化実証

国土交通省（産業港湾課 クルーズ振興室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般財団法人みなと総合研究財団。

事業の目的

海上二次輸送ネットワークとしての小型船等とクルーズ船との接続に必要な、ボーディングブリッジや屋根付き通路等のクルーズ旅客受入施設等の適正な施設配置等に関する指針を策定することで、効率性・利便性・安全性等を確保した二次交通を確立し、陸上輸送の不足に対応する。

事業の概要

海上二次輸送ネットワークとしての小型船等とクルーズ船との接続において、効率性・利便性・安全性等の確保を図るため、クルーズ旅客受入施設等の適正な施設配置等に関する現地実証事業を行い、海上二次輸送の活用促進を目指す。

現状・課題

クルーズ船の寄港地では、陸上の二次輸送（バス・タクシーなど）不足の懸念があり、旅客輸送手段の分散化が求められている状況。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：６ 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策：１９ 海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する

• 港湾整備事業 1,888億円
• 国際クルーズ旅客受入機能高度化事業 1.0億円
• 港湾広域防災拠点支援施設の維持管理に必要な経費 1.0億円
• 国際戦略港湾競争力強化実証事業 0.92億円
• 内航海運の効率化に必要な経費 0.37億円
• 基幹的広域防災拠点における広域輸送訓練に必要な経費 0.36億円
• 物流生産性向上推進事業 0.31億円
• マラッカ・シンガポール海峡等航行安全対策 0.25億円
• 海上運送対策に必要な経費 0.18億円
• 災害に強い物流システム構築事業 0.17億円

根拠法令・関係する計画

• ・「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」
• ・新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（令和5年6月16日）
• ・明日の日本を支える観光ビジョン（平成28年3月30日取りまとめ）
• ・経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太方針2023）
• ・観光立国推進基本計画（令和5年3月31日）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7766）を加工。