養殖業体質強化緊急総合対策事業

水産庁（増殖推進部栽培養殖課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人マリノフォーラム２１。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額7.4億円

支出先38者

事業の目的

飼料原料価格の高騰や天然種苗の不漁などの新たなリスクの下でも持続的に養殖生産を行うことができるよう、国産飼料原料への転換に対する取組、天然由来の種苗から人工種苗への転換に対する取組、生産コストの低減に資する取組を支援する。

事業の概要

①国産飼料原料転換対策事業

②国産人工種苗転換対策事業

③養殖コスト低減対策事業のうち協業化による養殖経営体の生産性向上支援

④養殖コスト低減対策事業のうち環境変化への対応のために行う養殖対象種・手法の転換支援

現状・課題

養殖業を振興するため、「養殖業成長産業化総合戦略」に基づき、輸出も視野に入れ、需要に応じた生産を推進。一方、養殖に不可欠な飼料と種苗は輸入資源・天然資源に依存するなど養殖経営は高リスクの傾向があり、また、中小経営体が多いことから、我が国養殖業の生産構造の転換を図っていく必要。飼料原料価格の高騰や天然種苗の不漁、海洋環境の急激な変化などの新たなリスクの下でも持続的に養殖生産を行うことができるよう、国産飼料原料への転換、天然由来の種苗から人工種苗への転換、生産コストの低減、海洋環境変化に適応した生産構造への転換を加速させる必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	0円	0円	0円	—

当初予算。令和7年度は別に補正予算 14.2億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全38者。このほか再委託・再交付の先が 39 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
一般社団法人マリノフォーラム２１	6010505002105	補助金等交付	7.4億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 7782）を加工。