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一般会計事業番号 87担当 内閣官房 副長官補付 地理空間情報活用推進室開始 2021

地理空間情報活用推進経費

内閣官房(副長官補付 地理空間情報活用推進室)の事業。令和7年度当初予算 0.22億円(前年度 0.20億円)、令和8年度概算要求 0.80億円。主な支出先は株式会社角川アスキー総合研究所。

令和7年度 当初予算0.22億円
令和8年度 概算要求0.80億円
令和6年度 執行額0.20億円
支出先2者

事業の目的

地理空間情報活用推進基本計画に基づき、地理空間情報の高度な活用を社会実装するための前提となる産学官民の連携による共通基盤の構築や誰もが参加し活用できる環境の整備を進め、地理空間情報の円滑な流通・利活用の推進を図る。

事業の概要

第4期地理空間情報活用推進基本計画に基づき、国内外の情勢変化による経済影響・人々の行動様式の変容への対応等、地理空間情報の活用が期待される要素を整理し、ビジネスアイデアコンテストの実施等を通じて得られた最新の技術動向・地理空間情報の活用事例を調査するとともに、それによって得られた知見を活かして地理空間情報活用推進の年次計画となる「G空間行動プラン」を策定する。

現状・課題

第1期から第3期の地理空間情報活用推進基本計画を通じて、誰もがいつでもどこでも必要な地理空間情報を使うことができ、高度な分析に基づく的確な情報を入手できる「地理空間情報高度活用社会(G空間社会)」の実現を目指してきたところ。第4期地理空間情報活用推進基本計画では、誰もがいつでもどこでも自分らしい生き方を享受できる社会の実現に向けて、防災、経済、生活など様々な分野における地理空間情報のポテンシャルを最大限に活用した多様なサービスの創出と官民連携による自律的・安定的かつ適切な提供の実現を目指し、(1)地理空間情報活用の新たな展開、(2)地理空間情報活用ビジネスの持続的発展スパイラルの構築、(3)地理空間情報活用人材の育成、交流支援の3点を指針として各施策に取り組むこととしている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.15億円0.18億円0.20億円0.20億円0.22億円0.80億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社角川アスキー総合研究所9010001067748一般競争契約(総合評価) 1者0.15億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:内閣官房 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策:なし

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 87)を加工。