一般会計事業番号 1429担当 文部科学省 総合教育政策局 参事官（調査企画担当）開始 1955

社会教育調査

文部科学省（総合教育政策局 参事官（調査企画担当））の事業。令和7年度当初予算 0.01億円（前年度 0.19億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社ブルーホップ、その他。

事業の目的

都道府県教育委員会及び市町村教育委員会の社会教育関係職員に関する事項、社会教育行政の実施状況や「公民館調査」、「図書館調査」、「博物館調査」等の職員に関する事項、施設、設備、事業実施、利用状況などの社会教育に関する基本的事項を調査し、広く国民や研究者等が活用しやすい社会教育行政上の基礎資料を得る。

事業の概要

当該調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、社会教育行政調査、公民館調査、図書館調査、博物館調査、青少年教育施設調査、女性教育施設調査、体育施設調査、劇場，音楽堂等調査、生涯学習センター調査の9つの調査で構成されており、各都道府県・市町村、都道府県・市町村教育委員会及び該当社会教育関係施設について、調査票又はオンラインシステムにより3年毎に調査を行い、翌年度に結果を公表している。

調査は、公私立の施設については、都道府県に調査事務を委託（法定受託事務）する地方分査の方式により実施し、文部科学省において集計処理を行い、インターネットにて結果を公表する。

現状・課題

公的統計は行政機関や国民が合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であることから、行政機関は、公的統計を適切かつ合理的な方法により、かつ、中立性及び信頼性が確保されるように作成するとともに、広く国民が容易に入手し、効果的に利用できるものとして提供する責務がある。

本調査は昭和30年（1955年）以降、おおむね３年毎に実施している。民間体育施設を対象とした調査は全数調査で実施されているが、基幹統計として現状では回収率が低いため、回収率向上のための取組が必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。

同じ施策の事業

政策：１ 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策：１－１ 教育分野に関する客観的根拠に基づく政策立案の推進

• 全国学力・学習状況調査の実施 34.3億円
• 国際研究協力経費 3.6億円
• 学校基本調査 1.0億円
• 学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究 0.60億円
• 学校から社会・職業への移行に係る縦断調査 0.56億円
• 政策研究機能高度化推進経費 0.55億円
• 政府統計共同利用システムの整備 0.49億円
• 教育データサイエンス推進事業 0.25億円
• 公的統計調査等を活用した教育施策の改善の推進 0.19億円
• 地方教育費及び行政の実態調査 0.19億円

根拠法令・関係する計画

• 統計法 第九条
• 公的統計の整備に関する基本的な計画（令和5年3月28日閣議決定）
• 規制改革実施計画（令和5年6月16日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1429）を加工。