一般会計事業番号 1484担当 文部科学省 教育課程課 教育課程企画室開始 1976

教育課程の基準の改善

文部科学省（教育課程課 教育課程企画室）の事業。令和7年度当初予算 0.66億円（前年度 0.65億円）、令和8年度概算要求 0.66億円。主な支出先はその他の支出先等、国立大学法人福岡教育大学。

事業の目的

学習指導要領等の教育課程の基準によらない特別の教育課程の編成・実施を認める研究開発学校を指定し、新しい教育課程、指導方法等について研究開発を行い、研究開発の成果に関する定量的なデータ等を得ながらそれらを活用し、教育課程の基準の改善等に生かすことを目的とする。

事業の概要

学校における教育実践の中から提起されてくる教育上の課題や急激な社会の変化・発展に伴って生じた学校教育に対する多様な要請に対応するため、教育課程に関する研究開発を行う学校を「研究開発学校」として指定し、学習指導要領等の現行の教育課程の基準によらない特別の教育課程の編成・実施を認めることにより、新しい教育課程・指導方法を開発するものである。当該実践研究にあたっては、文部科学省が研究開発学校の管理機関（学校を設置する教育委員会等）に対して、研究開発の実施を委託するものである。

現状・課題

学習指導要領等の教育課程の基準については、学校における教育実践の中から提起されてくる教育上の課題や社会の変化・発展に伴って生じる学校教育に対する多様な要請に対応するため、その改善に向けて不断の見直しの検討を行うことが求められる。このような検討に当たっては、現行の基準によらない実証的研究を実施し、その成果を検証しておく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：２ 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
施策：２－１ 確かな学力の育成

• 教科書の検定調査発行供給等 491億円
• 補習等のための指導員等派遣事業 116億円
• 教育課程研究センター 7.6億円
• ＧＩＧＡスクール構想の実現（公立学校情報機器整備費補助） 4.6億円
• 次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術の利活用推進 3.7億円
• 高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール） 2.3億円
• 小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業 2.2億円
• マイスター・ハイスクール事業（次世代地域産業人材育成刷新事業） 2.2億円
• 学習指導要領等の編集改訂等 1.7億円
• 学習指導要領改訂を見据えた情報活用能力の抜本的な向上 1.6億円

根拠法令・関係する計画

• 学校教育法施行規則 第七十九条
• 中央教育審議会答申（平成20年1月17日）「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領の改善について」
• 中央教育審議会答申（平成28年12月21日）「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」
• 中学校学習指導要領（平成29年3月告示）
• 小学校学習指導要領（平成29年3月告示）
• 幼稚園教育要領（平成20年3月告示）
• 幼稚園教育要領（平成29年3月告示）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1484）を加工。