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トップ文部科学省WWL(ワールド・ワイド・ラーニング)コンソーシアム構築支援事業

一般会計事業番号 1494担当 文部科学省 初等中等教育局 参事官(高等学校担当)開始 2019

WWL(ワールド・ワイド・ラーニング)コンソーシアム構築支援事業

文部科学省(初等中等教育局 参事官(高等学校担当))の事業。令和7年度当初予算 1.0億円(前年度 1.9億円)、令和8年度概算要求 0.63億円。主な支出先はその他、国立大学法人筑波大学。

令和7年度 当初予算1.0億円
令和8年度 概算要求0.63億円
令和6年度 執行額1.2億円
支出先12者

事業の目的

高校生に高度な学びを提供するネットワークを形成した拠点校を全国に配置し、グローバルな社会課題の解決や国際会議の開催を通じて世界的な活躍を目指す人材育成に向けたカリキュラム開発や、Society5.0をリードできる人材育成に向け大学等とネットワークで連携しAIやビックデータ等文理横断的な内容の学びを実現するカリキュラム開発を行い、全ての高校生が生徒個人の興味・関心・特性に応じて、高度かつ多様な科目内容を履修可能とする学習プログラムに参加することができるWWL(ワールド・ワイド・ラーニング)コンソーシアムの構築により、幅広い教養や問題発見・解決能力等の国際的素養を身に付け、将来、新たな社会を牽引し、世界で活躍できるビジョンや資質・能力を有したイノベーティブなグローバル人材を育成する。

事業の概要

本事業では、Society5.0という新しい時代に世界で活躍できるイノベーティブなグローバル人材を育成するため、グローバル人材育成に向けた教育資源を活用し、高等学校等の先進的なカリキュラムの研究開発・実践と持続可能な取組とするための体制整備をしながら、高等学校等と国内外の大学、企業、国際機関等が協働し、テーマを通じた高校生国際会議の開催等、高校生へ高度な学びを提供する仕組みとして、「カリキュラム開発拠点校」を中心としたアドバンスト・ラーニング・ネットワークを形成した拠点校を全国に配置し、将来的にWWL(ワールド・ワイド・ラーニング)コンソーシアムの構築を目指す。「探究学習」「文理横断的な学習」「海外研修・交流」「高校生国際会議」「高大連携・先取り履修」等の実践を通じ、グローバルな視点を持ち社会課題解決する能力の育成や、開発したカリキュラムの成果普及を図る体制を推進する。

現状・課題

人工知能(AI)やビッグデータ等の先端技術が高度化してあらゆる産業や社会生活に取り入れられた、いわゆる「超スマート社会」とも言われるSociety5.0における変化は、教育や学びの在り方にも変革をもたらし、学びの質を加速度的に充実させることとなる。特に高等学校は、生徒一人一人がSociety5.0における自らの将来の姿を考え、そしてその姿を実現するために必要な学びが能動的にできる場へと転換することが求められている。そのため、現状、文系・理系に分かれ、特定の教科について十分に学習しない傾向にある高等学校普通科の実態(高校の3校に2校では文系・理系のコース分けを実施、高校3年のうち、理系コースを履修する生徒32%・文系コースを履修68%※1)を改め、基本的に文理両方を学習した大学進学者の育成を目指すとともに、幅広い教養や問題発見・課題解決等の国際的素養を育成するなどの先進的な取組による世界で活躍できるグローバル・リーダーの育成を目指し、AP(アドバンスト・プレイスメント)※2も含めた高度かつ多様な科目内容を、生徒個人の興味・関心・特性に応じて履修可能とする高校生の学習プログラム/コースを創設するなど、より高度の内容を学びたい生徒のための条件整備等が必要とされている。ひいては、思考の基盤となるSTEAM教育を全ての生徒に学ばせ、より多くのSTEAM人材の卵を産み出し、将来、世界を牽引する研究者の輩出とともに、幅広い分野で新しい価値を提供できる数多くの人材の輩出につなげていくことが求められている。

※1 (出典)国立教育政策研究所「中学校・高等学校における理系選択に関する研究最終報告書」(2013年3月)

※2 ここでは、我が国において高校生が高校在学中に大学の正規科目を受講し、大学進学後に大学の単位として認定する取組等を指す(以下同じ。)

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
2.5億円2.3億円2.1億円1.9億円1.0億円0.63億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
その他—随意契約(その他)0.34億円
国立大学法人筑波大学5050005005266随意契約(その他)0.22億円
国立大学法人広島大学1240005004054随意契約(その他)0.08億円
滋賀県7000020250007随意契約(その他)0.08億円
学校法人栗本学園1180005007369随意契約(その他)0.07億円
新潟県5000020150002随意契約(その他)0.06億円
学校法人北海学園9430005000786随意契約(その他)0.06億円
山梨県8000020190004随意契約(その他)0.06億円
福島県7000020070009随意契約(その他)0.06億円
国立大学法人東海国立大学機構3180005006071随意契約(その他)0.05億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1494)を加工。