一般会計事業番号 1498担当 文部科学省 参事官（高等学校担当） 産業教育振興室開始 1952

産業教育設備費補助

文部科学省（参事官（高等学校担当） 産業教育振興室）の事業。令和7年度当初予算 0.36億円（前年度 0.40億円）、令和8年度概算要求 0.39億円。主な支出先は京都府、埼玉県。

事業の目的

私立高等学校の設置者が産業教育のための実験実習設備を整備するために、これに要する経費の一部を補助し、もって産業教育の振興を図るものである。

事業の概要

高等学校（中等教育学校の後期課程を含む）における産業教育のための実験実習設備を整備するために必要な経費

（１）補助率：１

３　（沖縄分６

１０）

（２）補助事業者：学校法人

（３）補助対象事業

・基準設備：　高等学校産業教育設備基準に掲げる設備を整備する。

・設備更新：　以前に整備した老朽損耗が著しい設備を整備する。

・専攻科：　高等学校における専攻科の実験実収設備を整備する。

・普通科等産業教育設備：　高等学校の普通科等における産業教育の実験実習設備を整備する。

現状・課題

産業界を取り巻く環境は日々変化している。将来の我が国の産業を支える専門人材を育成するためには、高等学校においても充実した職業教育を実施する必要がある。

このため、高等学校で実施する実験・実習において、新たに必要となる設備の整備や、最新設備への更新は喫緊の課題である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全31者。このほか再委託・再交付の先が 16 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：２ 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
施策：２－１ 確かな学力の育成

• 教科書の検定調査発行供給等 491億円
• 補習等のための指導員等派遣事業 116億円
• 教育課程研究センター 7.6億円
• ＧＩＧＡスクール構想の実現（公立学校情報機器整備費補助） 4.6億円
• 次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術の利活用推進 3.7億円
• 高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール） 2.3億円
• 小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業 2.2億円
• マイスター・ハイスクール事業（次世代地域産業人材育成刷新事業） 2.2億円
• 学習指導要領等の編集改訂等 1.7億円
• 学習指導要領改訂を見据えた情報活用能力の抜本的な向上 1.6億円

根拠法令・関係する計画

• 産業教育振興法 第十九条
• (産業教育振興法施行令別表(第２条関係))
• 教育再生実行本部第十二次提言（令和元年5月14日自由民主党教育再生実行本部）
• 教育振興基本計画（平成30年6月15日閣議決定）
• 高等学校産業教育設備基準

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1498）を加工。