一般会計事業番号 1703担当 文部科学省 研究開発局 宇宙開発利用課開始 2009

宇宙・航空科学技術推進の調整に必要な経費

文部科学省（研究開発局 宇宙開発利用課）の事業。令和7年度当初予算 3.6億円（前年度 3.6億円）、令和8年度概算要求 3.6億円。主な支出先は国立大学法人京都大学、国立大学法人九州工業大学。

事業の目的

宇宙航空分野における新たな可能性の開拓や裾野拡大を目的に、宇宙航空利用を新たな分野で進めるにあたって端緒となる技術的課題にチャレンジする研究開発、宇宙航空開発利用の発展を支える人材育成等の取組を推進する。

事業の概要

本事業は、大学や民間企業等を対象に幅広く公募し、優れた取り組みを外部有識者による審査を経て選定し、採択機関との委託契約に基づき、宇宙航空分野の裾野拡大のため、研究開発、人材育成等の取組を支援するもの。

令和６年度は以下のプログラムで採択した課題を実施した。なお、実施期間の上限は、宇宙航空人材育成プログラム【アーキテクト育成】と宇宙航空アーキテクト育成プログラムについては5年間、それ以外のプログラムについては3年間としている。

令和4年度採択：宇宙航空人材育成プログラム、宇宙航空脱炭素技術等創出プログラム、宇宙探査基盤技術高度化プログラム、「人文社会×宇宙」分野越境人材創造プログラム、「AI・デジタル化×宇宙」技術革新人材育成プログラム

令和5年度採択：宇宙航空人材育成プログラム【専門人材育成】、宇宙航空人材育成プログラム【アーキテクト育成】、宇宙航空脱炭素技術等創出プログラム、宇宙探査基盤技術高度化プログラム

令和6年度採択：宇宙航空専門人材育成プログラム、宇宙航空アーキテクト育成プログラム、「宇宙×人文社会」分野越境人材創造プログラム、航空脱炭素技術等創出プログラム

現状・課題

令和4年3月に内閣府宇宙政策委員会宇宙科学・探査小委員会にて取りまとめられた「我が国の宇宙産業の拡大、小型コンステレーション時代を見据えた大学等を中心とした人材育成のあり方について」において、「総合工学に求められる統合されたシステムの実現に向けプロジェクト実施を通じ、実践的な教育を組み合わせていくことが必要である」等といった指摘がなされた。これを踏まえ、令和5年度からは、宇宙航空人材育成プログラムにおいて、高い専門性を有する人材の育成を進める「専門人材育成」に加え、システム全体を理解し到達ビジョンを持って、先端的かつ複雑化したプロジェクトを牽引できる人材の育成を進める「アーキテクト育成」を開始した。また、今後拡大することが見込まれる宇宙人材の需要に応えるため、令和6年度からは、特に、宇宙ビジネス人材育成プログラムを含む人材育成プログラムの強化を行った。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全30者。このほか再委託・再交付の先が 30 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 国立研究開発法人審議会宇宙航空研究開発機構部会 文部科学省 · 最終開催 2026.07.15

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根拠法令・関係する計画

• 文部科学省組織令第七十二条
• 宇宙基本計画(令和5年6月13日閣議決定)

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1703）を加工。