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トップスポーツ庁競技力向上支援体制の充実

一般会計事業番号 1773担当 スポーツ庁 競技スポーツ課開始 1968

競技力向上支援体制の充実

スポーツ庁(競技スポーツ課)の事業。令和7年度当初予算 0.23億円(前年度 0.23億円)、令和8年度概算要求 0.23億円。主な支出先は株式会社ニュー・オータニ。

令和7年度 当初予算0.23億円
令和8年度 概算要求0.23億円
令和6年度 執行額0.19億円
支出先1者

事業の目的

(1)競技スポーツ指導者等の顕彰等

オリンピック・パラリンピック等国際競技大会において優秀な成績を収めた者等に対する顕彰・表彰等を行い、スポーツの振興等に資する。

(2)委託事業選定委員会等

我が国の国際競技力の向上及びスポーツの振興等に資する事業の実施に当たって、効果的な事業内容の検討等を行う。

事業の概要

(1)競技スポーツ指導者等の顕彰等

我が国の国際競技力の向上及びスポーツの振興等に貢献した者に対する文部科学大臣による顕彰・表彰等を行う。

(2)委託事業選定委員会等

我が国の国際競技力の向上及びスポーツの振興等に資する事業を委託するに当たり、外部有識者で構成するスポーツ庁競技スポーツ課技術審査委員会を設置し、調査・審議することにより、最適な事業の選定等をする。

現状・課題

本事業の実施にあたっては、見積もり合わせや入札を実施することで適切に競争性を確保し、コスト削減を図っている。また、直近では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当初予定していた活動が実施できなかったことから執行率が低くなったが、より詳細な要因を分析した上で、工程管理を行いながら、引き続き効率的で適正な予算執行に努め、事業の適切な実施を図る。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.25億円0.23億円0.23億円0.23億円0.23億円0.23億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社ニュー・オータニ8010001013240随意契約(少額)0.01億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:11 スポーツの振興
施策:11-2 東京大会のレガシーを継承した持続可能な競技力向上体制の構築

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1773)を加工。