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トップスポーツ庁独立行政法人日本スポーツ振興センター研究施設整備費補助金

一般会計事業番号 1776担当 スポーツ庁 競技スポーツ課開始 2011

独立行政法人日本スポーツ振興センター研究施設整備費補助金

スポーツ庁（競技スポーツ課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 5.3億円。主な支出先は独立行政法人日本スポーツ振興センター。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求5.3億円
令和6年度 執行額7.7億円
支出先7者

事業の目的

独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「JSC」という）が設置するスポーツ医・科学研究施設等の充実を図るため、ハイパフォーマンススポーツセンター（以下「HPSC」という）が行うスポーツ医・科学研究施設等の整備に要する経費に対して補助を行う。

事業の概要

日本のスポーツ界における中核的な拠点として活用されているHPSCにおいて、将来にわたりトップアスリートをはじめとする施設利用者が安心・安全にトレーニングを行うための環境整備を実施するために、スポーツ医・科学研究施設等の整備に必要な経費について補助を行う。

・ハイパフォーマンススポーツセンター各所の耐震改修及びその他工事（令和2年度3次補正）

・ハイパフォーマンススポーツセンターにおける安全・安心なトレーニング環境の整備（令和3年度1次補正）

・ハイパフォーマンススポーツセンターにおけるトレーニング環境の省エネ化・老朽化対策（令和4年度2次補正）

・ハイパフォーマンススポーツセンターにおけるトレーニング環境の省エネ化・安全化対策（令和5年度1次補正）

・ハイパフォーマンススポーツセンターにおけるトレーニング環境の機能改善・老朽化対策（令和6年度1次補正）

・ハイパフォーマンススポーツセンターにおけるトレーニング環境の機能改善・老朽化対策（令和7年度1次補正）

現状・課題

JSCが設置するHPSCでは、スポーツ医・科学、情報等によるサポート及び高度な科学的トレーニング環境を提供し、我が国の国際競技力向上の中核を担っている。その一方で、老朽化等により、大規模な不具合が発生する可能性も生じている。

JSCが策定した「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」も踏まえつつ、将来にわたりトップアスリートをはじめとする施設利用者が安心・安全にトレーニングを行うための環境整備を念頭に、中長期的観点から我が国の国際競技力を強化していくための基盤を整備する。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円0円0円0円0円5.3億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 10.7億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 9 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
独立行政法人日本スポーツ振興センター5011105002256補助金等交付7.7億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１１ スポーツの振興
施策：１１－２ 東京大会のレガシーを継承した持続可能な競技力向上体制の構築

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1776）を加工。