一般会計事業番号 1783担当 文化庁 参事官（芸術文化担当）開始 1946

芸術祭・芸術選奨

文化庁（参事官（芸術文化担当））の事業。令和7年度当初予算 2.7億円（前年度 2.7億円）、令和8年度概算要求 2.7億円。主な支出先は公益社団法人日本オーケストラ連盟、公益財団法人新国立劇場運営財団。

事業の目的

優れた業績をあげた者又はその業績によってそれぞれの部門に新生面を開いた者を顕彰するとともに、優れた舞台芸術の主催公演を実施することで、優れた芸術文化活動が活発に行われるような環境を醸成する。

事業の概要

①芸術祭（昭和２１年度開始）

【令和４年度以前】芸術の祭典として、舞台芸術の参加公演及び放送・レコード等の参加作品を募集し、優れた成果を上げたものについて顕彰するとともに、芸術の創造とその発展を図るため、音楽、演劇等の優れた舞台芸術の主催公演を実施する。

【令和５年度以降】芸術の祭典として、広く一般に優れた芸術作品を鑑賞する機会を提供するとともに、芸術の創造とその発展を図り、音楽、演劇等の優れた舞台芸術の主催公演を実施する。なお、芸術祭参加公演及び参加作品については、令和５年度以降は芸術選奨に統合し、対象部門や贈賞件数を増やすなど芸術選奨を拡充した。

②芸術選奨（昭和２５年度開始）

【令和４年度以前】演劇、映画、音楽、舞踊、文学、美術、放送、大衆芸能、芸術振興、評論等、メディア芸術の１１部門において年間顕著な業績をあげた者を顕彰する。

【令和５年度以降】 演劇、映画、音楽、舞踊、文学、美術Ａ、美術Ｂ、メディア芸術、放送、大衆芸能、芸術振興、評論の１２部門において、毎年、優れた業績をあげた者又はその業績によってそれぞれの部門に新生面を開いた者を顕彰する。

現状・課題

昭和２１年から実施している芸術祭は、我が国の舞台芸術の水準向上と普及に資するものとして、優れた舞台芸術の主催公演を実施し、多くの芸術家や文化芸術団体の発展に貢献してきている。昭和２５年から実施している芸術選奨は、芸術各分野において優れた業績をあげた者またはその業績によってそれぞれの部門に新生面を開いた者を選奨し、これに芸術選奨文部科学大臣賞または芸術選奨文部科学大臣新人賞を贈ることによって芸術活動の奨励と振興を図っており、文化庁芸術祭とともに、戦後からの芸術活動の振興に大きな役割を果たしてきた。

今後は、芸術祭主催公演における芸術選奨受賞者等の成果発表の機会の提供や、より創造的な公演の制作、他事業との連携等による広報機能の強化を通して社会的・経済的価値を創出し、「文化芸術立国」の実現を目指すものである。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全16者。

同じ施策の事業

政策：１２ 文化芸術の振興
施策：１２ー１ 文化芸術の創造・発展・継承と教育の充実

• 国宝・重要文化財等の保存整備等 266億円
• 史跡等の買上げ 100億円
• 舞台芸術等総合支援事業 93.3億円
• 現代的課題に対応した劇場・音楽堂等の総合的な機能強化の推進 36.7億円
• 地域文化財総合活用推進事業 18.5億円
• 学校における文化芸術活動の推進等 17.1億円
• アイヌ関連施策の推進 16.2億円
• 伝統文化親子教室事業 14.9億円
• 日本映画の創造・振興プラン 11.8億円
• 地域文化共創基盤の構築 10.7億円

根拠法令・関係する計画

• 文化芸術基本法 第三十三条
• 文化芸術推進基本計画（第2期）－価値創造と社会・経済の活性化－（令和5年3月24日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1783）を加工。