現代的課題に対応した劇場・音楽堂等の総合的な機能強化の推進

文化庁（企画調整課）の事業。令和7年度当初予算 36.7億円（前年度 26.9億円）、令和8年度概算要求 42.6億円。主な支出先は独立行政法人日本芸術文化振興会。

令和7年度当初予算36.7億円

令和8年度概算要求42.6億円

令和6年度執行額23.6億円

支出先28者

事業の目的

「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」（平成２４年法律第４９号）の施行から10年を迎え、当該法律や「劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針」（平成２５年文部科学省告示第６０号）の趣旨を踏まえ実施してきた、我が国の文化拠点である劇場・音楽堂等が行う実演芸術の創造発信や、専門的人材の養成、普及啓発事業、劇場・音楽堂等間の連携・協力に対する支援等について、これまでの取組成果を検証しつつ、今後10年間を見据えながら、劇場・音楽堂等が、①地域の核として、②世界に響く芸術の拠点として、資するよう、場としての運営強化や、場で取り組まれる舞台芸術活動等の強化を図る。

事業の概要

我が国の劇場・音楽堂等が行う実演芸術の創造発信や専門的人材の養成、普及啓発事業や鑑賞サポートへの取組等を支援することにより、我が国の劇場・音楽堂等の活性化と実演芸術の水準向上を図るとともに、居住する地域にかかわらず等しく実演芸術を鑑賞できる機会拡充を推進する。

また、１８歳以下の子供たちが劇場・音楽堂等において本格的な実演芸術（オペラ、バレエ、オーケストラ、歌舞伎、能楽、演劇など）を無料で鑑賞・体験する機会を提供する取組を支援することにより、子供たちが実演芸術に親しむことができる環境づくりの推進を図る。

劇場・音楽堂等の運営上の課題については、コンセッションを活用した運営充実に必要な経費に対する支援等を実施することで、文化施設におけるサービス刷新や活性化等運営改善を図る。

現状・課題

劇場・音楽堂等は、鑑賞機会の地域間格差是正や子供鑑賞機会提供、配慮を要する利用者対応（「障害者差別解消法」改正　合理的配慮義務化）、世界の芸術をリードする創造発信など、地域における文化拠点としての役割を果たすことが求められているが、事業予算減や専門人材の不足（「事業運営にあたっての課題」として「人材不足」と回答した館の割合：R4年度49.7%）、施設の老朽化といった運営上の課題を抱えていることから今後10年間を見据えた更なる機能強化が必要である。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	0円	26.9億円	36.7億円	42.6億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全28者。このほか再委託・再交付の先が 28 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
独立行政法人日本芸術文化振興会	7010005006877	補助金等交付	15.5億円

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政策：１２文化芸術の振興
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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 6803）を加工。