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トップ文化庁国宝重要文化財等の買上げ

一般会計事業番号 1815担当 文化庁 文化財第一課開始 1950

国宝重要文化財等の買上げ

文化庁(文化財第一課)の事業。令和7年度当初予算 10.0億円(前年度 10.0億円)、令和8年度概算要求 14.0億円。主な支出先は定専坊、徳勝寺。

令和7年度 当初予算10.0億円
令和8年度 概算要求14.0億円
令和6年度 執行額9.0億円
支出先11者

事業の目的

有償譲渡が検討されている国宝・重要文化財等について、真に国による買上げが必要なものに限り、本事業による買上げを実施するとともに、買上げを実施した美術工芸品について、国民の財産として、広く公開・鑑賞の機会を確保する。

事業の概要

このような状況に対応するため、国が保存管理の措置を講ずる必要がある文化財を買上げ、適切な保存管理を行う。また、重要無形文化財(工芸技術)を継承し、保護していくために、無形文化財資料(工芸技術作品)についても、前年度に工芸技術記録映画の製作対象となった重要無形文化財(各個認定)保持者の作品の他、日本伝統工芸展の受賞作品等を購入する。

さらには、これら買上げ・購入した文化財を展覧会等により広く公開活用することによって、国民の文化的生活の向上を促すことに繋げる。

現状・課題

令和7年5月1日現在、我が国では約1万件の美術工芸品が国宝・重要文化財に指定されており、その約80%が民間人・民間団体による所有となっている。近年の急激な少子高齢化の進行等の中で、国宝・重要文化財の所有者による管理の維持・継続が困難となり、他者への売却等が検討されるケースが少なからず生じているが、対応を誤ると、当該文化財の滅失・毀損や海外流出のリスクを生じさせる。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
10.1億円10.0億円10.0億円10.0億円10.0億円14.0億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先法人番号契約方式金額
定専坊4120005001473随意契約(その他)3.7億円
徳勝寺6200005004623随意契約(その他)1.8億円
学校法人大阪青山学園7120905003475随意契約(その他)1.6億円
阿弥陀寺1160005008229随意契約(その他)1.5億円
個人A—随意契約(その他)0.28億円
個人B—随意契約(その他)0.03億円
個人C—随意契約(その他)0.02億円
個人D—随意契約(その他)0.02億円
個人E—随意契約(その他)0.02億円
個人F—随意契約(その他)0.02億円

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政策:12 文化芸術の振興
施策:12ー1 文化芸術の創造・発展・継承と教育の充実

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1815)を加工。