日本映画の創造・振興プラン
文化庁（参事官（芸術文化担当））の事業。令和7年度当初予算 11.8億円（前年度 11.8億円）、令和8年度概算要求 14.7億円。主な支出先は独立行政法人日本芸術文化振興会、その他。
事業の目的
日本映画の振興のため、日本映画の魅力を維持・向上していく上での基盤整備としての人材育成、多様で、優れた映画が継続的に生み出されるための製作支援、日本映画の魅力発信に向けた海外展開、を行うことにより、日本映画の持続的な創造サイクルの確立を目指す。
事業の概要
上記の目的を達成するため、
①人材育成：若手映画作家等がワークショップ等を通じて技術・知識を習得できる機会の提供や、映画製作現場における学生の実習受け入れの支援を行う。
②創造：日本映画の製作や海外との国際共同製作への支援を行う。
③発信・海外展開・人材交流：日本映画の海外発信に向けた海外映画祭等への出品支援や、日本映画の海外展開の強化、海外発信力のある国際的な映画祭への支援を行う。
現状・課題
・2024年の興行収入は前年比105.1%と伸びている。若年層向けの作品が高収益を上げている一方で、中規模作品の収益はコロナ禍以前に戻りきっておらず、一部の高収益作品が全体の興行成績を支えている状況。
・「映画の振興施策に関する検討会議」報告書（平成29年）においては、日本映画の更なる発展に向けた課題について以下のとおり整理。
【人材育成】日本映画の魅力を維持・向上していく上での基盤整備として重要。中長期的視野に立った人材育成への投資は、個社レベルでは限界。
【製作支援】日本映画の持続的な発展の観点からは、多様性ある映像作品が継続的に生み出される必要。興行的な成功を優先すると切り捨てられがちなストーリーや表現の育成といった観点も重要な視点。
【国際発信】中長期的視点に立てば、我が国人口の減少に伴い、市場そのものが縮小していくことが懸念。魅力的な作品作りを維持・強化 していくためには海外市場を含めたマーケットの拡大を図る必要。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 12.0億円 | 11.4億円 | 11.5億円 | 11.8億円 | 11.8億円 | 14.7億円 |
当初予算。
支出先（上位10者）
令和6年度の支出実績。全28者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 独立行政法人日本芸術文化振興会 | 7010005006877 | その他 | 5.6億円 |
| その他 | — | 補助金等交付 152者 | 2.9億円 |
| 特定非営利活動法人映像産業振興機構 | 2010005008721 | 随意契約（企画競争） 1者 | 1.2億円 |
| 公益財団法人ユニジャパン | 9010005015595 | 随意契約（企画競争） 1者 | 1.1億円 |
| アスミック・エース株式会社 | 8010401051278 | 補助金等交付 0者 | 0.60億円 |
| 株式会社ハピネット・メディアマーケティング | 5010501041693 | 補助金等交付 0者 | 0.42億円 |
| ＹＡＭＡＮ ＦＩＬＭＳ株式会社 | 4010901030553 | 補助金等交付 0者 | 0.30億円 |
| 株式会社八朔ラボ | 8020001148028 | 補助金等交付 0者 | 0.27億円 |
| 株式会社リトル・モア | 4011001043900 | 補助金等交付 0者 | 0.23億円 |
| 合同会社ミナトスタジオ | 1140003019527 | 補助金等交付 0者 | 0.23億円 |
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1794）を加工。