一般会計事業番号 1820担当 文化庁 文化資源活用課開始 2013

地域文化財総合活用推進事業

文化庁（文化資源活用課）の事業。令和7年度当初予算 18.5億円（前年度 21.0億円）、令和8年度概算要求 29.4億円。主な支出先はその他、関西広域文化観光資源活用地域活性化実行委員会。

事業の目的

地域の文化財の総合的な活用を推進するため、文化財を中心とする活用拠点を計画することに対する支援等を通じて、地域文化遺産を活用した総合的な取組への支援や、文化財の総合的な活用計画等の作成支援及び計画に基づいて実施される取組の支援、「日本遺産」の認定地域における文化財群の総合的な整備・活用等の支援、世界文化遺産やユネスコ無形文化遺産等の地域の特色ある文化遺産の活用を総合的に支援して、文化振興とともに、地域活性化を推進することを目的とする。

事業の概要

①地域文化遺産を活用した事業への支援や、②世界文化遺産・無形文化遺産・③日本遺産に登録された地域の人材育成や調査研究、情報発信や普及啓発等の取組や、ゲートウェイ施設（ガイダンス施設や博物館等、来訪者が日本遺産への理解を深める展示を行い、当該地域における周遊の拠点となる施設）の機能強化やゲートウェイ施設を中心とした周遊促進等の取組などに対して支援を行ない、地域活性化を推進する。

また、④地域の文化財活用計画等を作成している市区町村を対象に、文化財の保存・活用の取組を支援する。

現状・課題

少子高齢化社会を背景とした文化遺産の保存・活用の担い手の減少が原因で、次世代への継承が困難な状況となっている。また、日本遺産については、各地域において多くの人が日本遺産のストーリーに触れ、その魅力を体験するような取組が重要であるが、地域によって温度差があり、全ての地域で十分に取り組めているとは言えない。

更に、世界文化遺産やユネスコ無形文化遺産登録を契機とし、これらの資産の情報発信・普及啓発等を促進することで、地域における持続可能な文化財の保存と活用の好循環を図ることが求められている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 13.2億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全53者。このほか再委託・再交付の先が 45 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１２ 文化芸術の振興
施策：１２ー１ 文化芸術の創造・発展・継承と教育の充実

• 国宝・重要文化財等の保存整備等 266億円
• 史跡等の買上げ 100億円
• 舞台芸術等総合支援事業 93.3億円
• 現代的課題に対応した劇場・音楽堂等の総合的な機能強化の推進 36.7億円
• 学校における文化芸術活動の推進等 17.1億円
• アイヌ関連施策の推進 16.2億円
• 伝統文化親子教室事業 14.9億円
• 日本映画の創造・振興プラン 11.8億円
• 地域文化共創基盤の構築 10.7億円
• 国宝重要文化財等の買上げ 10.0億円

根拠法令・関係する計画

• 文化芸術基本法 第十条、第十二条～第十四条
• 文化芸術推進基本計画（第2期）－価値創造と社会・経済の活性化－（令和5年3月24日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1820）を加工。