一般会計事業番号 1786担当 文化庁 参事官（生活文化創造担当）開始 2015

地域文化共創基盤の構築

文化庁（参事官（生活文化創造担当））の事業。令和7年度当初予算 10.7億円（前年度 11.0億円）、令和8年度概算要求 18.4億円。主な支出先はその他、石川県。

事業の目的

我が国の文化芸術の基盤となる多様で特色ある地域の文化芸術の振興を図るため、地方公共団体が主体となって行う文化芸術創造拠点形成に向けた取組や地域を拠点にしたアーティストと地域住民等との協働を一体的に実施することにより、文化芸術による地域課題の解決を促進し、ひいては地域の活性化にも寄与する。

事業の概要

○文化芸術創造拠点形成事業

地方公共団体における地域文化振興に係る機能強化を図るため、専門的人材を活用して実施する、地域アーティストの活動支援や地域住民やステークホルダーとの連携・協働の促進、地域文化資源を活用した文化芸術活動等の総合的な取組を支援する。令和７年度より従来枠である「一般枠」に加え、小規模自治体等のスモールスタートを支援する「小規模・スタートアップ枠」を新設。

○アーティスト・イン・レジデンス型地域協働支援事業

アーティストの創造力を活用した特色ある地域活性化を図るため、文化芸術団体等が国内外のアーティストを招へいして実施する、地域住民等と協働した創作や研究・調査、発信に係る地域滞在型の取組について支援する（R5は「アーティスト・イン・レジデンス活動支援を通じた国際文化交流促進事業」として実施し、R6より本事業に統合）。

○劇場・音楽堂等活性化・ネットワーク強化事業【令和5年度終了】

「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」及び「劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針」を踏まえ、我が国の劇場・音楽堂等が行う実演芸術の創造発信や専門的人材の養成、普及啓発事業等を総合的に支援することにより、我が国の劇場・音楽堂等の活性化と実演芸術の水準向上を図るとともに、地域コミュニティの創造と再生を推進し、地域の住民が質の高い芸術文化活動に触れられる環境を醸成する（R5で事業終了し、R6より別事業へ統合）。

○国際文化芸術発信拠点形成事業（先進的文化芸術創造活用拠点形成事業）【令和4年度終了】

日本全国で開催されている芸術祭や地方の行事をコアとした文化芸術事業を充実・発展させ、民間企業を大胆に巻き込みつつ他分野との有機的な連携を図ることで世界にアピールできる我が国を代表する国際文化芸術発信拠点を形成する取組を支援する。

現状・課題

○各地域における特色ある主体的な取組を推進し、文化芸術による豊かな社会の実現を目指すためには、地方公共団体や文化芸術団体、アーティスト、地域住民等のステークホルダーが連携・協働して活力のある施策を展開することで、新たな文化芸術を創造する芽を育むソフト基盤を構築・強化していくことが重要。

○文化芸術活動の地域偏在解消のため、地方公共団体における地域文化振興に向けたさらなる機能強化やアーティストと地域住民等との協働活動に係る先進事例の蓄積と活用を相互に連携を図りながら総合的・戦略的に推進していくことが必要。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全20者。

同じ施策の事業

政策：１２ 文化芸術の振興
施策：１２ー１ 文化芸術の創造・発展・継承と教育の充実

• 国宝・重要文化財等の保存整備等 266億円
• 史跡等の買上げ 100億円
• 舞台芸術等総合支援事業 93.3億円
• 現代的課題に対応した劇場・音楽堂等の総合的な機能強化の推進 36.7億円
• 地域文化財総合活用推進事業 18.5億円
• 学校における文化芸術活動の推進等 17.1億円
• アイヌ関連施策の推進 16.2億円
• 伝統文化親子教室事業 14.9億円
• 日本映画の創造・振興プラン 11.8億円
• 国宝重要文化財等の買上げ 10.0億円

根拠法令・関係する計画

• 文化芸術基本法 第三十五条
• 地方創生 2.0 基本構想（令和7年6月13日閣議決定）
• 文化芸術推進基本計画（第2期）（令和5年3月24日閣議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版（令和7年6月13日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2025（令和7年6月13日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1786）を加工。