一般会計事業番号 1796担当 文化庁 参事官（芸術文化担当）開始 2002

学校における文化芸術活動の推進等

文化庁（参事官（芸術文化担当））の事業。令和7年度当初予算 17.1億円（前年度 16.5億円）、令和8年度概算要求 22.6億円。主な支出先は近畿日本ツーリスト株式会社。

事業の目的

小学校・中学校等の授業において一流の文化芸術団体による巡回公演を行い、又は小学校・中学校等に芸術家を派遣することにより、子供たちの発想力やコミュニケーション能力の育成を図り、将来の芸術家の育成や国民の芸術鑑賞能力の向上につなげる。また、将来にわたり子供たちが文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保するべく、休日の部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境の一体的な整備を進める。

事業の概要

（１）学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業：小学校・中学校等に文化芸術団体又は個人や少人数の芸術家を派遣し、子供たちに対し質の高い文化芸術を鑑賞・体験する機会を確保するとともに、芸術家による表現手法を用いた計画的・継続的なワークショップ等を授業内で実施する。

（２）文化部活動改革（部活動の地域移行に向けた実証事業等）：子供たちが地域で文化芸術に継続して親しむことができる環境の構築に向けて、全国各地において実証事業を実施するとともに、各地域から創出された成果等の情報収集・分析・発信など、関係者の理解促進を図るための取組等を実施する。

（３）中学校における部活動指導員の配置支援事業：地域における文化芸術環境の整備・充実に向けて、適切な活動時間や休養日の設定など、部活動の適正化を進めている教育委員会の部活動指導員の配置を支援を行う。

現状・課題

（１）学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業：

障害の有無や地域・生活環境等のいかなる違いにかかわらず、未来を担う全ての子供たちに優れた文化芸術体験機会を提供することによって、豊かな人間性の涵養を図るとともに将来の文化芸術の担い手や観客育成等に資する。

（２）文化部活動改革（部活動の地域移行に向けた実証事業等）：

少子化の進展により、学校単位での活動の継続が困難になってきた部活動もあり、子供たちが文化芸術に親しむ機会が減少してしまう恐れがある。こうした事態を避けるため、学校の部活動に代わり、地域において文化芸術活動の機会を将来にわたって確保できるよう、地域で文化芸術活動に継続して親しめる環境を新たに構築していく必要がある。

（３）中学校における部活動指導員の配置支援事業：

専門性や意思にかかわらず教師が顧問を務める指導体制の継続は、働き方改革が進む中、より困難になっている。教員に代わって部活動の指導や大会引率を担うことにより、生徒のニーズを踏まえた充実した活動をするとともに、教員の部活動指導における負担軽減を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全34者。このほか再委託・再交付の先が 38 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１２ 文化芸術の振興
施策：１２ー１ 文化芸術の創造・発展・継承と教育の充実

• 国宝・重要文化財等の保存整備等 266億円
• 史跡等の買上げ 100億円
• 舞台芸術等総合支援事業 93.3億円
• 現代的課題に対応した劇場・音楽堂等の総合的な機能強化の推進 36.7億円
• 地域文化財総合活用推進事業 18.5億円
• アイヌ関連施策の推進 16.2億円
• 伝統文化親子教室事業 14.9億円
• 日本映画の創造・振興プラン 11.8億円
• 地域文化共創基盤の構築 10.7億円
• 国宝重要文化財等の買上げ 10.0億円

根拠法令・関係する計画

• 文化芸術基本法 第三十二条
• 文化芸術の振興に関する基本的な方針（第4次基本方針）
• 文化芸術推進基本計画（第2期）（令和5年3月24日閣議決定）
• （平成27年5月22日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1796）を加工。