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トップ文化庁舞台芸術等総合支援事業

一般会計事業番号 5733担当 文化庁 参事官(芸術文化担当)開始 2023

舞台芸術等総合支援事業

文化庁(参事官(芸術文化担当))の事業。令和7年度当初予算 93.3億円(前年度 94.2億円)、令和8年度概算要求 91.0億円。主な支出先は独立行政法人日本芸術文化振興会。

令和7年度 当初予算93.3億円
令和8年度 概算要求91.0億円
令和6年度 執行額92.0億円
支出先59者

事業の目的

グローバル展開に向けた公演創造活動への支援、統括団体の伴走型支援による新進芸術家等人材育成、新たな活動拠点の形成による文化芸術水準の向上・国家ブランドの形成・文化と経済の好循環を実現させるとともに、文化的地域格差を解消し、一人でも多くの国民に優れた舞台芸術の鑑賞機会を提供する。

事業の概要

(1)全国キャラバン

全国規模の文化芸術統括団体による公演等の実施を支援

(2)学校巡回公演

①巡回公演、 ②山間・離島・へき地等巡回公演を支援

(3)芸術家等人材育成

①次代の文化を創造する新進芸術家育成事業、②大学における文化芸術推進事業への支援

(4)公演創造活動

文化芸術創造団体等が行う優れた公演等創造活動を支援

(5)国際芸術交流支援

①海外国際フェスティバル参加等支援、②国内で開催される国際的舞台芸術イベントの支援等

●いずれも事業開始年度:令和5年度、終了予定年度未定

現状・課題

・令和2年初頭からの新型コロナの世界的な規模での感染拡⼤により、文化芸術イベントの中⽌、延期、規模縮⼩が行われ、文化芸術団体等の活動の場や収入が減少するとともに、国民の鑑賞機会が減少し、文化芸術分野は極めて甚⼤な影響を受けた。ウィズコロナ・ポストコロナを⾒据えた中⻑期的な文化芸術の振興⽅策として、その担い手となる団体・関係者や文化芸術活動への支援強化が必要である。

・文化芸術団体等が首都圏に集中しており、地方部での文化芸術の担い手の不足や鑑賞者等の減少につながっていることから、文化的環境の地域間格差の解消が課題である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
—0円100.0億円94.2億円93.3億円91.0億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全59者。このほか再委託・再交付の先が 70 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
独立行政法人日本芸術文化振興会7010005006877補助金等交付90.2億円

同じ施策の事業

政策:12 文化芸術の振興
施策:12ー1 文化芸術の創造・発展・継承と教育の充実

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5733)を加工。