国宝・重要文化財等の保存整備等

文化庁（文化資源活用課）の事業。令和7年度当初予算 266億円（前年度 271億円）、令和8年度概算要求 376億円。主な支出先はその他、奈良県。

令和7年度当初予算266億円

令和8年度概算要求376億円

令和6年度執行額427億円

支出先35者

事業の目的

国民共有の財産である国宝・重要文化財等を確実に次世代に継承するために、所有者・管理団体等が行う文化財保護のための事業に対する国庫補助や、重要無形文化財保持者（いわゆる人間国宝）への助成を行う。また、文化財修理用資材の安定的な確保と当該資材に関わる技能者の育成を目的として「ふるさと文化財の森」システム推進事業等を実施する。

事業の概要

１．文化財保護法に基づき国が指定等した文化財の保存を図るため、有形の文化財（建造物、美術工芸品、民俗文化財等）については保存修理、防災施設の設置等に対して、また、無形の文化財（芸能、工芸技術、民俗芸能等）については伝承者養成や記録作成等に対して国庫補助を行う（補助率５０％～８５％）。

２．重要無形文化財保持者（いわゆる人間国宝）が行う伝承者養成、技の錬磨の活動に対して助成する。

３．文化財建造物の修理用資材供給林（「ふるさと文化財の森」）の設定のほか、資材に関する普及啓発事業への支援を行うとともに、近現代の建築物及び土木構造物の適切な保護を図るため、緊急重点調査を実施する。

現状・課題

我が国の文化財は、国の歴史や文化の理解に欠くことのできない貴重な国民的財産であるとともに、魅力あふれる地域づくりの礎となり、地域の活性化に寄与するものである。そのため、文化財を適切に保存し確実に次世代に継承していくことは、国民共通の責務である。

文化財は、滅失してしまえば取り返しのつかないものであるが、経年等による劣化はさけられない。確実に次世代に継承するため、所有者等が適切な周期で安定的に保存修理を実施できるよう支援する必要がある。また、観光振興等の核として地域の活性化に寄与するものであることから、公開活用等の取り組みについても支援し、国指定等文化財の活用を促進する必要がある。

このほか、火災等による滅失、震災等による毀損等が発生しないよう、防災対策を充実する必要があることから、必要な防火対策、耐震対策に係る施設整備について補助を実施している。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
284億円	268億円	273億円	271億円	266億円	376億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 191億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全35者。このほか再委託・再交付の先が 26 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
その他	—	補助金等交付	212億円
奈良県	1000020290009	補助金等交付	48.4億円
京都府	2000020260002	補助金等交付	36.0億円
滋賀県	7000020250007	補助金等交付	21.0億円
東京都	8000020130001	補助金等交付	20.0億円
北海道	7000020010006	補助金等交付	17.4億円
熊本県	7000020430005	補助金等交付	15.8億円
愛知県	1000020230006	補助金等交付	15.1億円
大阪府	4000020270008	補助金等交付	13.9億円
長崎県	4000020420000	補助金等交付	13.0億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 1818）を加工。