一般会計事業番号 1821担当 文化庁 文化財第二課開始 1957

史跡等の買上げ

文化庁（文化財第二課）の事業。令和7年度当初予算 100億円（前年度 100億円）、令和8年度概算要求 100億円。主な支出先はその他、大阪府。

事業の目的

文化財保護法に基づき所有者に課される義務を補償するため、地方公共団体が史跡等を公有化する場合に、その経費の一部を補助し、多くの地域において、都市化や開発により価値が損なわれかねない状態に直面している我が国の貴重な文化財である史跡等の良好な状態での保存を図る。

事業の概要

個人や法人等が所有する史跡等について、地方公共団体が買上げによる公有化を行う場合に、それに要する経費の一部を補助する。

この事業は、①買上げは法律に基づき所有者に課される義務への補償として行われるため、本来は国が直接行うべきものであること、②こうした買上げは地方公共団体の財政事情の状況にかかわらず行われる必要があること、③買上げ後の土地の管理・整備に多額の経費を要すること、などのため補助率が８０％となっている。

その手法としては、開発の切迫度や買上げ規模に応じて２つの方法がある。

(1)直接買上げ方式

比較的小規模の事業の場合に行う取得費等について補助を行う。文化財保護の観点から、史跡等指定地内の土地や住宅等の所有者が受ける土地利用制限に対する補償に代わるものとして、民有地の公有化を行う事業に要する経費の一部を補助する。

(2)先行取得方式

買上げ規模が大きく、かつ、開発等の切迫度から一括取得が適当な場合に地方債の発行により土地を取得し、その元利償還に要する償還金等について補助する。

現状・課題

史跡、名勝、天然記念物は一定の広がりを持つ文化財であり、その保存は都市化の進展や開発に伴い危機に瀕している。史跡等の指定によって生ずる現状変更等の規制その他の制限への補償的措置として、また、貴重な史跡等を国民共有の財産として大切に保存・管理し、その後の整備・活用を図ることを目的として、地方公共団体が緊急に史跡等を取得する事業に対し、その一部を補助する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全19者。このほか再委託・再交付の先が 10 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

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政策：１２ 文化芸術の振興
施策：１２ー１ 文化芸術の創造・発展・継承と教育の充実

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• 国宝重要文化財等の買上げ 10.0億円

根拠法令・関係する計画

• 文化財保護法 第百二十九条
• 文化芸術振興基本計画（令和5年3月24日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1821）を加工。