一般会計事業番号 1784担当 文化庁 参事官（芸術文化担当）開始 1986

国民文化祭

文化庁（参事官（芸術文化担当））の事業。令和7年度当初予算 2.5億円（前年度 2.5億円）、令和8年度概算要求 2.5億円。主な支出先は岐阜県、長崎県。

事業の目的

各種の文化活動を全国規模で発表、共演、交流する場を提供するとともに、地域の文化資源等の特色を生かした文化の祭典を実施。観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の各関連分野における施策と有機的に連携しつつ、文化により様々な価値を生み出すことを目的とする。

事業の概要

全国各地で国民が行っている各種の文化活動を全国的な規模で発表する機会として、年度ごとに都道府県単位で行う国民文化祭を開催する。文化活動を行う各地の国民が共演することにより、国民間の幅広い交流を促進し、地域の文化活動の活性化を図る国民文化祭を契機として、開催の前後にわたる長いスパンでの文化芸術活動の発展・充実へとつなげる。令和６年度は、第39回国民文化祭を岐阜県（10/14～11/24）で開催した。今年度は、第40回大会を長崎県で開催する予定である。現在、第41回大会（令和8年度）及び、第43回大会（令和10年度）開催県の内定をしているところである。

現状・課題

昭和61年度から実施している国民文化祭は、国民一般の各種の文化活動を全国的な規模で発表する場を提供すること等により、文化活動への参加の意欲を喚起し、新しい芸能、文化の創造を促し、併せて地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活のより一層の充実に資することに大きな役割を果たしている。今後も継続的に文化に関する総合的な催しを実施・支援する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１２ 文化芸術の振興
施策：１２ー１ 文化芸術の創造・発展・継承と教育の充実

• 国宝・重要文化財等の保存整備等 266億円
• 史跡等の買上げ 100億円
• 舞台芸術等総合支援事業 93.3億円
• 現代的課題に対応した劇場・音楽堂等の総合的な機能強化の推進 36.7億円
• 地域文化財総合活用推進事業 18.5億円
• 学校における文化芸術活動の推進等 17.1億円
• アイヌ関連施策の推進 16.2億円
• 伝統文化親子教室事業 14.9億円
• 日本映画の創造・振興プラン 11.8億円
• 地域文化共創基盤の構築 10.7億円

根拠法令・関係する計画

• 文化芸術基本法 第八条
• 文化芸術推進基本計画（第2期）－価値創造と社会・経済の活性化－（令和5年3月24日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1784）を加工。