一般会計事業番号 1797担当 文化庁 文化経済・国際課 グローバル展開推進室開始 2012

アジア域内における文化交流推進事業

文化庁（文化経済・国際課 グローバル展開推進室）の事業。令和7年度当初予算 1.3億円（前年度 1.9億円）、令和8年度概算要求 1.5億円。主な支出先は株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザイン、株式会社エヌエイチケイプロモーション。

事業の目的

日中韓文化大臣会合やASEAN+3文化大臣会合における合意事項等を踏まえた各種の文化交流事業を展開し、今後の世界の成長の源泉であるアジア地域における相互理解の増進、異質性の受容、信頼感の深化を図ることを目的とする。

事業の概要

①東アジア文化都市中韓交流事業

日中韓3か国で選定した文化芸術活動を集中的に実施する「東アジア文化都市」において、3か国の共同事業として実施することが合意された事業を通じて、我が国と中韓の文化芸術団体等との交流を実施する。

②東アジア芸術家・文化人等交流協力

中国、韓国及びASEAN諸国との間で、将来の文化交流の担い手となる中堅・若手の芸術家・文化人等の交流事業を実施するとともに、日本が強みを有する分野における文化協力事業を実施する。

現状・課題

2012年の第4回日中韓文化大臣会合で合意された「東アジア文化都市」により、東アジア地域における文化交流・人的交流を一層発展させ、将来にわたる同地域の相互理解・連帯感の形成を促進する。

また、東アジアやASEAN諸国との間で文化人、芸術家の交流事業を実施し、相互理解を促進するとともに、特に日本が強みを有する分野におけるアジアから世界への文化発信を目指す。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

同じ施策の事業

政策：１２ 文化芸術の振興
施策：１２ー１ 文化芸術の創造・発展・継承と教育の充実

• 国宝・重要文化財等の保存整備等 266億円
• 史跡等の買上げ 100億円
• 舞台芸術等総合支援事業 93.3億円
• 現代的課題に対応した劇場・音楽堂等の総合的な機能強化の推進 36.7億円
• 地域文化財総合活用推進事業 18.5億円
• 学校における文化芸術活動の推進等 17.1億円
• アイヌ関連施策の推進 16.2億円
• 伝統文化親子教室事業 14.9億円
• 日本映画の創造・振興プラン 11.8億円
• 地域文化共創基盤の構築 10.7億円

根拠法令・関係する計画

• 文化芸術基本法第15条
• 文化芸術推進基本計画（第2期）（令和5年3月24日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1797）を加工。