国語施策の充実
文化庁（国語課）の事業。令和7年度当初予算 2.2億円（前年度 1.9億円）、令和8年度概算要求 2.5億円。主な支出先は大学共同利用機関法人人間文化研究機構、株式会社サーベイリサーチセンター。
事業の目的
日本人の国語に関する意識や理解の現状を調査し、その結果についての広報と報道機関等の報道を通じて、より多くの国民の国語に関する興味・関心を喚起する。また、学校教育に携わる国語教育関係者等に対して、国語施策に関する理解を促す協議会を開催することにより、効果的な国語施策の普及を図る。ユネスコの報告、国連諸委員会からの勧告等を踏まえた消滅の危機にある言語・方言の状況改善、ＤＸ社会における保存と活用を意図した、信頼できる国語の基盤強化を図るため、言語・教育等の研究、辞書編纂、自然言語処理に活用できる日本語の大規模データベース（コーパス）の構築、さらには、円滑なコミュニケーションの実現に資する環境整備に向け、敬語の使用や公用文の作成等に関して分かりやすく適切かつ具体的な情報を参照できるウェブサイト整備。地域における文字・活字文化の振興モデルを構築する。
事業の概要
1:「国語に関する世論調査」…全国16歳以上の男女個人6,000（令和元年度までは3,000人）に対し、郵送調査法（令和元年度までは調査員による面接聴取法）により、現代の社会状況の変化に伴う日本人の国語に関する意識や具体的な言葉の理解の状況について調査する。
2:「国語問題研究協議会」…指導主事及び初等中等教育諸学校の教職員並びに大学等の教職員をはじめ国語に関心のある者の参加を広くに募り、我が国の国語施策について周知する。
3:「消滅危機言語（方言）の対策」…ユネスコから消滅の危機にあるものとして挙げられた8言語・方言等の現況について周知するとともに、保存・継承に資する調査研究、アーカイブ作成支援等を実施する。
4:「国語に関するウェブサイトの充実」…敬語、公用文、言葉の使い方など、国民の円滑なコミュニケーションが図られる社会の実現に資するため、信頼できる国語の普及を図る国語に関するウェブサイトを整備する。
5:「信頼できる言語資源としての現代日本語の保存・活用のためのデジタル基盤整備事業」…信頼できる言語基盤の保存・活用を進めるため、２００５年に国（独立行政法人国立国語研究所）が整備した「現代日本語書き言葉均衡コーパス」を国立国語研究所と連携を図り、必要とする規模に拡充を図る。
6:「文字・活字文化資源活用推進事業」…地域における文字・活字文化の発信拠点・担い手である書店、出版社、文学館、図書館、大学等関係機関が連携し、協働するなどして実施する取り組みを支援し、文字・活字文化の振興モデル構築に向けた調査研究を実施する。あわせて、今後の横展開に資するよう、好事例の提供など事業成果を広く全国に発信・普及する。
現状・課題
1:「国語に関する世論調査」…毎年度実施し、その結果については全国紙５紙に掲載されている（全国紙５紙における掲載数の実績）。こうした報道を通じて、これまでも比較的高い水準にある国民の国語に対する関心の高さ（80.9％）を維持し、更に高めることで、国語に関する意識の向上を図ることが課題である。（令和５年度「国語に関する世論調査」）
2:「国語問題研究協議会」…学校教育に携わる国語教育関係者等に対して毎年度、国語問題研究協議会を開催している。参加者が「参加して知ったこと・気付いたことを自分の生活や仕事に生かしたいと思う」割合は80％と高い（令和６年度「国語問題研究協議会」参加者アンケート）。その水準を維持しつつ開催を重ねることで、参加者がその教育等を通じて国語施策の普及に寄与することにつなげていくことが課題である。
3:「消滅危機言語（方言）の対策」…ユネスコによる「世界消滅危機言語地図」の発表や東日本大震災の影響で、国内の方言やアイヌ語が消滅の危機に瀕していることが知られるようになった。保存・継承の取組も行われるようになっており、成果も認められ始めている。しかし、アイヌ語は日常生活で使われる場面はなく、方言も限られた年代での使用が中心で、ともに継承が滞っており、アイヌ語使用の日常場面や方言に触れられる環境の整備が必要であり、Corpus分野（記録・保存）、Prestige分野（普及・啓発）での取組の継続が課題である。
4:「国語に関するウェブサイトの充実」…敬語、公用文、言葉の使い方など、国民の円滑なコミュニケーションが図られる社会の実現に資するため、信頼できる国語の普及を目的とした国語に関するウェブサイトを整備する。
5:「信頼できる言語資源としての現代日本語の保存・活用のためのデジタル基盤整備事業」…言葉や言葉の使い方について社会全般で課題と思う者が約８割（令和３年度「国語に関する世論調査」）と、これまで国が示してきた目安・よりどころ等が国民に十分浸透していない面がある。また、生成AIをはじめDX社会における言語資源としての日本語の基盤強化を図ることが必要とされている。
6:「文字・活字文化資源活用推進事業」…近年、文字・活字文化の発信拠点・担い手である地域の書店等は急減し、人々の読書機会も減少傾向にあり衰退の危機に瀕している。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.48億円 | 0.58億円 | 0.71億円 | 1.9億円 | 2.2億円 | 2.5億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.9億円。
支出先（国から直接、上位9者）
令和6年度の支出実績。支出先は全9者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 大学共同利用機関法人人間文化研究機構 | 1012805001336 | 随意契約（その他） | 1.2億円 |
| 株式会社サーベイリサーチセンター | 6011501006529 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 0.16億円 |
| 一般社団法人中央調査社 | 9010005018193 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.14億円 |
| 株式会社ｏｎｅ | 3011001069046 | 一般競争契約（総合評価） 5者 | 0.09億円 |
| 国立大学法人琉球大学 | 6360005001332 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.04億円 |
| 国立大学法人東北大学 | 7370005002147 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.03億円 |
| 株式会社東京光音 | 8012401020568 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.03億円 |
| 株式会社富士フイルムメディアクレスト | 5013101003295 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.02億円 |
| 株式会社ＩＭＡＧＩＣＡエンタテインメントメディアサービス | 6010701040387 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.02億円 |
同じ施策の事業
政策：１２ 文化芸術の振興
施策：１２ー１ 文化芸術の創造・発展・継承と教育の充実
- 国宝・重要文化財等の保存整備等 266億円
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- 舞台芸術等総合支援事業 93.3億円
- 現代的課題に対応した劇場・音楽堂等の総合的な機能強化の推進 36.7億円
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- 地域文化共創基盤の構築 10.7億円
根拠法令・関係する計画
- アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律 第五条
- 文化芸術基本法 第十八条
- Atlas of the World’s Languages in Danger（平成21年２月UNESCO発表）現在は、改訂され、World Atlas of Languages（令和３年11月UNESCO発表）
- ⽂化芸術推進基本計画（第2期）（令和5年3月24日閣議決定）
- アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針（令和元年9月6日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1804）を加工。