文化財保護共通費

文化庁（文化資源活用課）の事業。令和7年度当初予算 0.95億円（前年度 0.97億円）、令和8年度概算要求 0.96億円。主な支出先は独立行政法人国立文化財機構。

令和7年度当初予算0.95億円

令和8年度概算要求0.96億円

令和6年度執行額1.0億円

支出先1者

事業の目的

貴重な国民的財産である文化財を適切に保護するための各種事務を実施し、次世代に確実に継承することを目的とする。

１．文化財保存活用事務処理：文化財保護法において規定されている事務、文化財に関する条約の締結による施策等を実施する。また、古美術品の所有者からの輸出申請に対し、国宝、重要文化財、重要美術品等認定物件に該当しない旨の証明書を発行する。

２．調査：文化財指定等のための調査を実施する。

３．保存管理：文化財の維持管理、記録保存等に必要な事務（国有文化財維持管理、管理台帳等作成・整備等）を実施する。

４．普及活用（重要文化財等公開）：適切な施設での国指定文化財の公開を促進することにより文化財の滅失等を防ぐため、国指定文化財の所有者に対して国立博物館等の施設での公開について勧告又は承認を行うとともに、所有者に出陳給与金を支給する。

５．講習会等：美術工芸品修理技術者、美術刀剣類製作者、文化財建造物の修理技術者等を対象に、より高度な知識・技術の取得を目的とした講習会を実施する。

６．補助金事務費：補助事業実施に関する調査・指導を実施する。

７．銃砲刀剣類登録事務円滑化：美術工芸品として価値のある銃砲刀剣類の登録を円滑に進め、将来の国指定文化財の滅失の可能性を低減させるため、銃砲刀剣類の登録について銃砲刀剣類登録鑑定実技講習会等を行い、登録審査委員の鑑定の資質の向上と事務の効率化・円滑化を図る。

本事業は、文化財の維持管理、記録保存、文化財指定のための調査、知識の向上を図るための講習会など、文化財の保存・活用等のために必要な事務事業を実施するものであり、着実な実施が求められる。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0.96億円	1.0億円	1.2億円	0.97億円	0.95億円	0.96億円

当初予算。

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
独立行政法人国立文化財機構	3010505001183	随意契約（その他）	0.03億円

政策：１２文化芸術の振興
施策：１２ー１文化芸術の創造・発展・継承と教育の充実

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 1808）を加工。