一般会計事業番号 1812担当 文化庁 政策課 文化発信室開始 1972

鑑賞・体験機会等充実のための事業推進

文化庁（政策課 文化発信室）の事業。令和7年度当初予算 4.9億円（前年度 4.9億円）、令和8年度概算要求 5.4億円。主な支出先は独立行政法人国立文化財機構、株式会社アルゴグラフィックス。

事業の目的

我が国の歴史と文化に対する理解を促進し、もって文化財の保存・活用・継承に資するよう、広く国民が文化財に親しむ機会の充実を図る。近年、災害により貴重な文化財が消失する事態が相次いでいる。文化財に係るデジ タルデータは、消失した文化財を復元・復旧するための貴重な情報

事業の概要

○　文化遺産オンライン構想の推進：文化遺産のアーカイブ化を推進するとともに、全国の博物館・美術館等の文化財等の文化遺産情報を集約化し、インターネットで公開する取組を進める。

○　無形文化財等公開活用等事業：無形文化財等についての公開事業を継続的に実施することで、国民の無形文化財等の保存伝承に対する理解の向上を図る。

○　「国民のたから」鑑賞機会の充実：毎年、文化庁が新たに購入した文化財や、新たに指定した国宝・重要文化財等を博物館等の施設において展示公開する。

○　発掘された日本列島展：全国の発掘調査において出土した貴重な遺物や史跡整備後の活用事例など、発掘調査の意義と重要性について国民の理解の向上を図る。

○　邦楽普及拡大推進事業：演奏者の拡大に向け、文化庁が認定する団体（高校・大学の部活動等）に対し、稽古や実演に取り組めるような環境整備（邦楽器無償貸与・講師派遣等）を行うとともに、各団体が交流する機会への支援を行う。

現状・課題

○　日本の多様な文化遺産は、後継者不足や自然災害等により存続の危機にさらされる恐れがあるところ、その保存・継承・発展のため、文化遺産のデジタルアーカイブ化を進め、広く国民が日本全国の文化遺産に身近に触れることができる環境を整備するとともに、災害等からの復興にも役立てる必要がある。

○　無形文化財は近年の急激な社会構造の変化により、変容、衰退の恐れがあるほか、後継者不足等の多くの課題を抱えており、その保存・保護が喫緊の課題となっている。こうした無形文化財が抱える諸問題を広く一般に周知するための事業を実施し、無形文化財の保存・保護意識の向上を促すとともに、保存・保護施策の充実を図る必要がある。

○　国内で年間８，０００件の発掘調査が行われており、一部の成果は各種報道や現地説明会、web上の情報発信を通じて接することができるものの、多くの国民にとってはそれらの発掘調査現場や出土した遺物を実際に目にする機会が限られているため、近年行われた発掘調査成果のうち代表的なものを選りすぐり、全国巡回の展覧会を開催することで、広く国民に埋蔵文化財の内容や価値、そしてその保護についての理解を深める機会を創出することが求められている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全9者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１２ 文化芸術の振興
施策：１２ー１ 文化芸術の創造・発展・継承と教育の充実

• 国宝・重要文化財等の保存整備等 266億円
• 史跡等の買上げ 100億円
• 舞台芸術等総合支援事業 93.3億円
• 現代的課題に対応した劇場・音楽堂等の総合的な機能強化の推進 36.7億円
• 地域文化財総合活用推進事業 18.5億円
• 学校における文化芸術活動の推進等 17.1億円
• アイヌ関連施策の推進 16.2億円
• 伝統文化親子教室事業 14.9億円
• 日本映画の創造・振興プラン 11.8億円
• 地域文化共創基盤の構築 10.7億円

根拠法令・関係する計画

• 文化芸術基本法_第10条、13条、14条
• 文化芸術推進基本計画(第２期)（令和5年3月24日閣議決定）、知的財産推進計画2023

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1812）を加工。