世界遺産普及活用・推薦のための事業推進

文化庁（文化資源活用課）の事業。令和7年度当初予算 0.62億円（前年度 0.64億円）、令和8年度概算要求 0.70億円。主な支出先は株式会社プレック研究所。

令和7年度当初予算0.62億円

令和8年度概算要求0.70億円

令和6年度執行額0.45億円

支出先1者

事業の目的

世界文化遺産の推薦件数が各国１年1件に限られ、また、諮問機関の審査が複雑化・厳格化・長期化する中、海外専門家との情報交換等を通じ、専門的・技術的に十分な推薦準備を行うことで、我が国の推薦資産の世界遺産リストへの確実な登録を促進する。さらに、登録後においても自国の世界遺産の保全について万全の措置をとることがこれまでに増して求められている中、適切かつ持続可能な保全や発信の取組を充実することで遺産を着実に次世代へ継承し、世界及び日本の文化の発展に寄与する。

事業の概要

令和３年３月末にとりまとめられた文化審議会世界文化遺産部会「我が国における世界文化遺産の今後の在り方」第一次答申も踏まえ、我が国の推薦案件を確実に世界遺産登録へとつなげるため、世界遺産委員会や国際専門家会合に積極的に出席し情報収集、審査傾向の分析等を行う。また、暫定一覧表記載資産が提案内容の精緻化のために行う国際専門家会議等に技術的助言・開催支援を行うほか、暫定一覧表の改定に向けて必要な調査・研究・分析等を行う。さらに、登録後の適切かつ持続可能な保全の取組を強化するため、遺産影響評価（HIA）の手法・分析や周辺環境に応じた世界遺産の在り方などを含む最新の海外専門機関の議論・動向を分析し、指針等の作成を行う。また、得られた情報を広く国内関係者へ周知するにあたり、シンポジウム等の開催やホームページ等を通じて情報発信を積極的に行うとともに、世界遺産パンフレットの作成などを通じ、我が国が誇る様々な文化遺産の国内外への発信を強化する。

現状・課題

「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」は、昭和４７年にユネスコ総会で採択された。令和６年８月現在、世界遺産一覧表には１,２２３件の遺産が記載されているが、新規推薦物件の審査は年々厳しくなるとともに、昨年度から諮問機関による推薦前の事前評価制度が導入されたことで、ユネスコにおける審査期間が長期化（約４年）することとなっている。また、登録された資産については、その保全について各国で万全の措置をとることがこれまで以上に求められている状況である。

このように、世界遺産を取り巻く状況が複雑化する中において、世界遺産の本質を見つめなおし、我が国における世界文化遺産における今後の在り方について検討すべく、令和２年度から文化審議会において議論が進められており、令和３年３月末に第一次答申がとりまとめられたところである。そこでも指摘されている通り、推薦と登録後の保全を確実に進めるにあたり、推薦物件の価値の学術的裏付けや保全管理の充実などが非常に重要な課題となる。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0.66億円	0.58億円	0.59億円	0.64億円	0.62億円	0.70億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社プレック研究所	5010001081785	一般競争契約（総合評価） 1者	0.10億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 1813）を加工。