一般会計事業番号 1822担当 文化庁 文化資源活用課開始 1987

文化財の国際協力の推進

文化庁（文化資源活用課）の事業。令和7年度当初予算 3.1億円（前年度 3.2億円）、令和8年度概算要求 3.1億円。主な支出先は独立行政法人国立文化財機構、学校法人中部大学。

事業の目的

我が国がこれまで蓄積してきた文化遺産保存修復に係る高度な知識・技術・経験を活用し、海外の文化遺産保護の拠点となる機関との連携による保存修復事業を通じ、相手国の専門家の育成を図り、海外の文化遺産保護に対する国際協力を推進する。

事業の概要

①緊急的文化遺産保護国際貢献事業：自然災害や紛争等により被害を受けた海外の文化遺産で緊急に支援を必要とするものにつき、各国からの要請等に応じ、日本の専門家等の現地調査研究、保存修復事業のための派遣、海外の専門家や行政官等の保存修復研修のための招へい、それらの記録作成等を行う。

②文化遺産国際協力拠点交流事業：我が国にとって文化遺産保護の分野で関わりの深い地域や文化遺産を通じた協力が日本にとって重要である地域において、日本の文化遺産保護の専門家を活用した保存修復事業を通じ、相手国の専門家の人材養成を行う。

③文化遺産国際協力コンソーシアム事業：官民が連携し、効果的・効率的な文化遺産国際協力を推進するため、各国際機関間のネットワーク構築、情報の収集・提供、文化遺産国際協力に関する調査研究等を実施する「文化遺産国際協力コンソーシアム」の運営を行う。

④無形文化遺産保護パートナーシッププログラム：無形文化遺産保護の分野における国際協力を実施するため、無形文化遺産保護に係るネットワーク構築、海外の専門家や行政官等の招へい研修事業、アジア太平洋地域の無形文化遺産保護に関する調査研究事業を行う。

これらの他、アジア太平洋地域世界遺産等文化財保護協力推進事業、戦略的二国間文化遺産国際交流推進事業、アジア諸国文化財の保存修復等協力事業、ユネスコ無形文化遺産戦略的登録等推進事業を実施。

現状・課題

人類共通の貴重な財産である文化遺産が、武力紛争、自然災害、開発等により損傷、衰退、消滅、若しくは破壊のおそれがある。これら海外の文化遺産の保護・継承に貢献するとともに、我が国の国際的地位の向上を図るため、継続的な事業実施が必要となる。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位6者）

令和6年度の支出実績。支出先は全9者。このほか再委託・再交付の先が 7 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１２ 文化芸術の振興
施策：１２ー１ 文化芸術の創造・発展・継承と教育の充実

• 国宝・重要文化財等の保存整備等 266億円
• 史跡等の買上げ 100億円
• 舞台芸術等総合支援事業 93.3億円
• 現代的課題に対応した劇場・音楽堂等の総合的な機能強化の推進 36.7億円
• 地域文化財総合活用推進事業 18.5億円
• 学校における文化芸術活動の推進等 17.1億円
• アイヌ関連施策の推進 16.2億円
• 伝統文化親子教室事業 14.9億円
• 日本映画の創造・振興プラン 11.8億円
• 地域文化共創基盤の構築 10.7億円

根拠法令・関係する計画

• 海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律 第七条
• 文化芸術推進基本計画（第2期）－価値創造と社会・経済の活性化－（令和5年3月24日閣議決定）
• 海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する基本的な方針（令和7年外務省・文部科学省告示第1号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1822）を加工。