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トップ文化庁平城及び飛鳥・藤原宮跡等の買上

一般会計事業番号 1823担当 文化庁 文化財第二課開始 1963

平城及び飛鳥・藤原宮跡等の買上

文化庁(文化財第二課)の事業。令和7年度当初予算 4.6億円(前年度 4.6億円)、令和8年度概算要求 4.6億円。主な支出先は奈良県。

令和7年度 当初予算4.6億円
令和8年度 概算要求4.6億円
令和6年度 執行額4.2億円
支出先11者

事業の目的

平城宮跡は、昭和37年に宮跡全体を国有地化する方針が決定され、藤原宮跡及び飛鳥地区については、「飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に関する方策について」によって国有地化の方針が決定されている。平城宮跡及び飛鳥・藤原宮跡地を買い上げることにより、歴史的、学術的に貴重な価値を有する重要な遺跡の保全と活用を図る。

事業の概要

史跡等に指定された地域内の土地等については、所在する遺跡等を保護するため、現状変更許可制度により規制がかけられている。国による買上げは、史跡等の保存のための土地利用制限に対し、財産権尊重のためにとられる補償的措置として行われるものであり、買上げを行うことにより、重要な遺跡として歴史的・学術的に貴重な価値を維持するばかりでなく、国民的文化遺産でもある宮跡等を保護するものである。買上げに当たっては、指定地内の土地所有者にアンケート調査等を実施し、地権者と協議に基づき必要な買上を実施するものである。

現状・課題

平城宮跡の土地の買上については、明治39年に結成された平城宮跡祉保存会の買収等の活動によって開始(大正13年、保存会所有地を国に寄附)された。その後、昭和37年、宮跡内での近鉄操車場建設計画が問題となった際、宮跡全体を国有地化する方針が決定され、翌年から国による買い上げ事業が開始された。

また、藤原宮跡及び飛鳥地区については、「飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に関する施策について」(昭和45年12月18日 閣議決定)によって国有地下の方針が決定された。

史跡指定地は全体で2,453,909㎡であり、令和5年度までに買上を行い国有地化された面積は、1,784,277㎡(72.7%)となっている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
4.7億円4.7億円4.7億円4.6億円4.6億円4.6億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。このほか再委託・再交付の先が 10 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
奈良県1000020290009その他4.2億円

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政策:12 文化芸術の振興
施策:12ー1 文化芸術の創造・発展・継承と教育の充実

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1823)を加工。