一般会計事業番号 18709担当 国土交通省 不動産・建設経済局 土地経済課開始 2024

地価調査関連経費

国土交通省（不動産・建設経済局 土地経済課）の事業。令和7年度当初予算 0.19億円（前年度 0.20億円）、令和8年度概算要求 0.19億円。主な支出先は一般社団法人日本不動産研究所、株式会社インテック。

事業の目的

・各都道府県が行う都道府県地価調査の結果を全国・圏域別で集計・分析し、その地価動向を広く情報提供することにより、適正な地価の形成に寄与するとともに、不動産市場の活性化や適切な政策対応に資することを目的とする。

・地価動向を先行的に表しやすい主要都市における高度利用地について、四半期毎に地価動向・不動産市況に関する情報を把握・提供することにより、不動産市場の活性化や機動的な政策対応に資するとともに、適正な地価の形成に寄与する。

事業の概要

・各都道府県知事が、毎年7月1日における調査地点の正常価格を不動産鑑定士の鑑定評価を求めた上で判定を行う。

国土交通省は、各都道府県が毎年実施した地価調査の結果の提供を受けて、全国・圏域別に地価動向に関する集計・分析を行い公表する。

・三大都市圏及び地方圏の政令指定都市等の高度利用地について不動産鑑定評価の手法を用いた地価動向の把握を行うとともに、各地区の不動産関連業者、金融機関等の地元不動産市場関係者から直近の不動産市場に関するヒアリング等情報収集を行う。これらの結果をとりまとめ、四半期毎に「主要都市の高度利用地地価動向報告」（地価LOOKレポート）として発表する。

現状・課題

・各都道府県が行う都道府県地価調査の結果を全国・圏域別で集計・分析し、その地価動向を広く情報提供することにより、適正な地価の形成に寄与するため、効果的な発信方法を検討していく必要がある。

・令和４年度からは、調査地区が100地区から80地区となったが、月例経済報告や金融機関などで広く活用されており、不動産市場の先行的な指標としての役割を果たしていることから、引き続き80地区を維持し、継続調査していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 土地鑑定委員会 国土交通省 · 最終開催 2026.07.07
• 土地鑑定委員会鑑定評価書小委員会 国土交通省 · 最終開催 2025.12.01

同じ施策の事業

政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３１ 不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する

• 地価公示 37.2億円
• 土地基本調査経費 3.7億円
• 取引価格等土地情報の整備・提供推進経費 2.0億円
• 所有者不明土地等対策事業の推進 0.63億円
• 不動産価格等に係る動向指標の構築経費 0.35億円
• 土地白書作成等経費 0.32億円
• 不動産投資市場の拡大・進化に向けた環境整備 0.21億円
• 不動産市場整備・活性化の推進 0.17億円
• 不動産の管理・流通のための環境整備の推進 0.16億円
• 土地取引の円滑化に関する経費 0.15億円

根拠法令・関係する計画

• 国土利用計画法施行令 第九条
• 土地基本法 第十七条
• 国土審議会土地政策分科会企画部会報告「土地政策の中長期ビジョン」（平成21年7月）
• 地価公示

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 18709）を加工。