所有者不明土地等対策事業の推進
国土交通省（不動産・建設経済局 土地政策課）の事業。令和7年度当初予算 0.63億円（前年度 0.61億円）、令和8年度概算要求 0.73億円。主な支出先は株式会社日本能率協会総合研究所、福島県白河市。
事業の目的
社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地が増加していることに鑑み、所有者不明土地の利用の円滑化及び管理の適正化並びに土地の所有者の効果的な探索を図るため、所有者不明土地等に関する対策を総合的かつ計画的に実施する市町村等に対し､国が必要な助成を行う制度を確立し、もって国土の適正かつ合理的な利用に寄与することを目的とする。
事業の概要
所有者不明土地や空き地の利用の円滑化、管理の適正化を図るため、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地・低未利用土地対策や、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定の円滑化及び空き地の利活用等に資する先導的取組に要する経費を支援する。
現状・課題
人口減少・少子高齢化が進む中、相続件数の増加、土地の利用ニーズの低下と所有意識の希薄化が進行しており、管理不全状態の空き地や所有者不明土地の更なる増加が見込まれている。こうした管理が適切に行われない土地の存在によって、草木の繁茂や越境、害虫の発生、不法投棄等といった住環境の悪化を招き、地域コミュニティの活力低下につながるほか、火災や土砂崩れ等災害発生の要因となるおそれがあり、その利用の円滑化の促進と管理の適正化は喫緊の課題となっている。さらに、所有者不明土地・低未利用土地対策を推進するには、地域の実情に精通した市町村や民間事業者等の取組が必要不可欠である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 0.71億円 | 0.61億円 | 0.61億円 | 0.63億円 | 0.73億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位5者）
令和6年度の支出実績。支出先は全17者。このほか再委託・再交付の先が 12 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社日本能率協会総合研究所 | 5010401023057 | 補助金等交付 | 0.36億円 |
| 福島県白河市 | 9000020072052 | 補助金等交付 | 0.04億円 |
| 富山県立山町 | 4000020163236 | 補助金等交付 | 0.04億円 |
| 北海道剣淵町 | 1000020014656 | 補助金等交付 | 0.00億円 |
| 山形県鶴岡市 | 6000020062031 | 補助金等交付 | 0.00億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
同じ施策の事業
政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３１ 不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する
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- 土地取引の円滑化に関する経費 0.15億円
根拠法令・関係する計画
- 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法 第四十五条
- 「国土強靱化年次計画２０２５」（令和７年６月６日国土強靱化推進本部決定）「国土強靱化基本計画」（令和５年７月２８日閣議決定）
- 「土地基本方針」（令和６年６月１１日閣議決定）
- 「地方創生２．０基本構想」（令和７年６月１３日閣議決定）「地方創生２．０基本構想 施策集」
- 「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」（令和７年６月６日所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議決定）
- 「所有者不明土地等対策事業費補助金交付要綱」（令和４年３月28日国不土第102号）
- 「所有者不明土地等対策事業費補助金制度要綱」（令和４年３月28日国不土第102号）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4659）を加工。