一般会計事業番号 4392担当 国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課開始 2012

不動産市場整備・活性化の推進

国土交通省（不動産・建設経済局 不動産業課）の事業。令和7年度当初予算 0.17億円（前年度 0.26億円）、令和8年度概算要求 0.35億円。主な支出先は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング、株式会社日建設計総合研究所。

事業の目的

「持続可能で活力ある国土・地域づくり」を進めるためには、住宅・土地などの不動産の需要拡大を図り、我が国の経済の活性化につなげることが重要であり、既存ストックの有効活用も含め、既存住宅流通市場の整備・活性化を図るなどとともに、消費者が安心して取引が行うことができるよう不動産市場の整備・活性化を推進する。

事業の概要

①不動産関連データの有効活用を図るため、不動産情報に係るデータの取扱いのあり方・データの充実等を検討する必要があることから、不動産情報基盤の充実に向けた調査及び個人情報を保護しつつレインズ情報等の不動産情報をビッグデータとして利活用可能とする手法の検討を行う。

②不動産取引の完全オンライン化の実態並びにそれに伴う制度的対応及び先進的手法に係る調査・検討を行う。

現状・課題

我が国の不動産流通市場の活性化のためには、市場の透明性・信頼性の向上が不可欠であり、規制改革実施計画（令和２年７月17日閣議決定）等においても、不動産関連データの量及び質の向上が重要な課題と示されている。一方で、有益となる情報には個人情報が含まれており、個人情報保護の配慮をしながら公開情報の質の向上および充実化を図るための情報の加工措置を検討する必要がある。

また、不動産取引自体のデジタル化を進めるべく、これまで、宅地建物取引業法に規定されている取引時の重要事項説明のオンライン化を認め、さらに令和４年５月には改正宅地建物取引業法が施行され、電子契約が認められたが、消費者が想定外の不利益を被らないよう、宅地建物取引業者が活用に当たって遵守すべき事項等を取りまとめておく必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.20億円。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 不動産部会 国土交通省 · 最終開催 2026.02.26
• 産業分科会 国土交通省 · 最終開催 2025.05.15

同じ施策の事業

政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３１ 不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する

• 地価公示 37.2億円
• 土地基本調査経費 3.7億円
• 取引価格等土地情報の整備・提供推進経費 2.0億円
• 所有者不明土地等対策事業の推進 0.63億円
• 不動産価格等に係る動向指標の構築経費 0.35億円
• 土地白書作成等経費 0.32億円
• 不動産投資市場の拡大・進化に向けた環境整備 0.21億円
• 地価調査関連経費 0.19億円
• 不動産の管理・流通のための環境整備の推進 0.16億円
• 土地取引の円滑化に関する経費 0.15億円

根拠法令・関係する計画

• 宅地建物取引業法 第一条
• 「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和6年6月21日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4392）を加工。