一般会計事業番号 4382担当 国土交通省 不動産・建設経済局 土地政策課開始 2009

土地取引の円滑化に関する経費

国土交通省（不動産・建設経済局 土地政策課）の事業。令和7年度当初予算 0.15億円（前年度 0.16億円）、令和8年度概算要求 0.18億円。主な支出先は一般社団法人土地情報センター、株式会社明祥。

事業の目的

国土利用計画法に基づく土地取引規制制度を適切に運用することができる環境を整え、事前・事後届出件数や土地取引件数・面積等を集計・蓄積・分析することで、土地取引動向を把握することを目的とする。

また、これらの情報を都道府県等に提供し、都道府県等における機動的かつ的確な土地政策の企画・実施に役立てるとともに、国民にも提供することで、土地取引規制制度や土地取引動向を周知することを目的とする。

事業の概要

・国土利用計画法に基づく届出（一定面積以上の大規模土地取引を対象とし、土地利用目的の審査のために提出を義務づけているもの）の全国的な動向を把握するため、都道府県等から提供された届出情報を集約・蓄積し、取引主体別や利用目的別で分析した結果を都道府県等へ提供する。

・法務省から提供される電子化された登記異動情報をもとに全国の土地取引件数・面積等の土地取引動向の概況（地目別、都市計画区域の区域区分別等）を集計・蓄積し、土地取引動向を把握する。また、集計結果等を都道府県等へ提供する。

・国民に対して、各地域の土地取引状況の把握に資する情報として、届出情報や土地取引動向の集計結果を提供する。

現状・課題

国土交通省ホームページ「土地取引の件数・面積」の閲覧者数が令和3年度からやや減少傾向にある。

土地取引規制制度の運用について普及・啓発活動に注力する必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.90億円。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 土地政策分科会 国土交通省 · 最終開催 2026.05.19
• 企画部会 国土交通省 · 最終開催 2026.04.17

同じ施策の事業

政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３１ 不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する

• 地価公示 37.2億円
• 土地基本調査経費 3.7億円
• 取引価格等土地情報の整備・提供推進経費 2.0億円
• 所有者不明土地等対策事業の推進 0.63億円
• 不動産価格等に係る動向指標の構築経費 0.35億円
• 土地白書作成等経費 0.32億円
• 不動産投資市場の拡大・進化に向けた環境整備 0.21億円
• 地価調査関連経費 0.19億円
• 不動産市場整備・活性化の推進 0.17億円
• 不動産の管理・流通のための環境整備の推進 0.16億円

根拠法令・関係する計画

• 国土利用計画法 第十一条
• 土地基本法 第十四条
• 土地基本方針（令和６年６月11日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4382）を加工。